大阪市が“迷惑行為一掃”に向け、クリーン作戦に打って出た。同市は２日、繁華街のキタ（北区）とミナミ（中央区）における客引き行為の罰則付き禁止区域を拡大。２０２５年開催の「大阪・関西万博」へ向け、洗練された国際都市をアピールするのが狙いだ。新たに指定されたのは、北区茶屋町や中央区難波千日前など。果たして“大阪名物”の悪質な客引きを根絶することはできるのか。
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インバウンド客に人気の大阪市が本気になった。１月３１日、道頓堀の「リンデンビル」に吉村洋文市長をはじめ、関西経済同友会の黒田章裕代表幹事、大阪府警、地元商店街やボランティアら１３０人が集まり、「第１４回ミナミ活性化協議会」を開催。悪質な客引きなどの迷惑行為について対策を協議し、大阪府警からは取り締まりを強化する方針が示された。
大阪市は１４年に「客引き行為等の適正化に関する条例」を施行している。これは市内全域で客引き行為を全面的に禁止するもの。特に客引きが多いエリアは「重点地区」やさらに罰則付きの「禁止区域」に指定し、市の指導員や地元住民によるパトロールや見回りを強化。治安悪化を未然に防いできた。
一定の成果を上げていたものの、１８年の検挙数は南警察署管内だけでも１４５人。原因は罰則のない隣接地での違法な客引き行為が後を絶たないためだ。そこで、２日から禁止区域を法善寺横丁、道具屋筋、茶屋町にまで拡大することになった。禁止区域に指定することで、指導に従わない店舗や事業者に対して５万円以下の過料や氏名の公表ができる。
地元のボランティア団体から客引き行為が減らない現状を訴えられた大阪府警の石田高久本部長は「一斉に摘発するなど、これまで以上に取り締まりを強化し、ミナミを訪れる人の安心の確保に努めたい」と話した。
大阪では今年６月２８、２９日に「Ｇ２０・大阪サミット」が開催され、３７の国と地域から要人が訪れる。関係者を含めると、その数およそ３万人。さらに、秋にはラグビーのワールドカップ、２０年の東京五輪、２１年ワールドマスターズゲームズなど日本では世界的なスポーツイベントがめじろ押しだ。その後には２４年の統合型リゾートの開業を控え、２５年の大阪・関西万博へとつながる。
