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児童手当を全額こどもNISAへつぎ込む夫 「18年で倍になる」と言い張りますが、元本割れしませんか?【FPが解説】

八幡 康二 八幡 康二

2027年1月から「こどもNISA」の開始が決定しました。これは、0歳から17歳までの子ども名義で、非課税の積立投資ができる制度です。年間60万円まで投資でき、すでに口座開設の申し込みを受け付けている金融機関もあります。

2歳の娘を育てるAさん(35歳)の家でも、この制度が話題にのぼりました。夫(37歳)は、自分の新NISAで利益が出ていることもあり、児童手当の月1万5000円は、すべてこどもNISAに入れようと提案します。18年も運用すれば少なくとも倍にはなるだろう、というのが夫の言い分です。

夫の話を聞いたAさんが真っ先に心配したのは、大学入学の直前に株価が大きく下がることでした。学費を払う時期に元本を割っていたら、取り返しがつきません。この不安を口にすると、夫には「考えすぎだよ」と笑われてしまい、話し合いは平行線のままです。Aさんの不安は、本当に考えすぎなのでしょうか。

投資による子どもの学費準備について、ファイナンシャルプランナーの橋本ひとみさんに話を聞きました。

「18年で倍」は一括投資なら届いても、積立投資ではハードルが上がる

――夫の言う「18年運用すれば少なくとも倍になる」は本当ですか? 

まとまったお金を一度に入れるなら、年4%ほどの運用で18年後に倍になる計算です。年4%は、過去の実績の範囲に収まる数字ではありますが、 児童手当は毎月少しずつ入れていくため、事情が変わります。

後から入れたお金ほど運用期間は短くなり、積み立てた総額を倍にするには、年8%前後の運用が続かなくてはいけない計算になります。

こどもNISAで買えるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。金融庁の資料では、国内外の株式と債券に分散して20年間保有した場合の過去の運用成果は年率2〜8%で、年8%はその中でも高い水準です。 

さらに、第1子の場合、児童手当は3歳になると月1万円に減ります。制度の開始時期を考えると積み立てられる期間も16年ほどで、月1万5000円を18年間というイメージとは、元本の段階で差が出ます。

――Aさんが心配する「入学直前の暴落」は、実際に起こり得ますか?

起こり得ます。株式市場では、リーマン・ショックやコロナ・ショックのように、価格が短期間で大きく下がる局面が過去に何度もありました。

過去には、大きく値下がりしたあと時間をかけて値を戻した例もありますが、学費を払う時期は動かせないため、回復を待つ余裕がないこともあるでしょう。 

一方で、預金にも弱点があります。元本は減りませんが、物価が上がれば同じ金額で買えるものは少なくなります。学費が値上がりすれば、貯めてきたお金の実質的な価値は目減りしてしまうのです。

――夫婦が歩み寄るには、どう考えればいいでしょうか?

投資をするのか、しないのかだけで考える必要はありません。たとえば月1万5000円のうち半分を預金、半分をこどもNISAに回すといった分け方もできます。

こどもNISAは一定の条件のもと、12歳以降に教育費などのための払い出しが認められています。不安が残るようでしたら、お子さんが大きくなるにつれて毎月の積立先を預金へ少しずつ切り替えていけば、使う時期が近いお金ほど値動きの影響を受けにくくなります。

◆橋本ひとみ(はしもと・ひとみ) ファイナンシャルプランナー
銀行勤務12年を経て、現在は企業の経理を行う。法人営業や富裕層向け資産運用コンサルティングの経験に加え、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士等の資格を持つ。

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