2026年4月、高校の授業料をめぐる制度が大きく変わりました。所得制限がなくなり、世帯年収に関係なく支援を受けられるようになったのです。そのため「これで学費の心配はなくなった」と感じた保護者もいるのではないでしょうか。この春、私立高校に進学した息子を持つAさんも、そのひとりでした。
入学時に学校から案内された就学支援金の申請を済ませ、「学費の心配はなくなった」と胸をなでおろしていたのです。ところが夏休みが明けると、状況が一変します。模試代や補習費、副教材の購入代など、複数の請求書が続けざまに届いたのです。
合計すると数万円になり、Aさんは「無償化になったはずなのに、こんなに出費が続くなんて聞いていた話と違う」と戸惑いを隠せません。
高校の授業料が無償化されているのに、Aさんの手元に請求書が届いたのはどうしてでしょうか。ファイナンシャルプランナーの橋本ひとみさんに話を聞きました。
無償化されるのは授業料のみ 制服代や教材費はこれまでどおりかかる
ー高校の授業料無償化は、具体的にどのような制度ですか？
正式には「高等学校等就学支援金制度」といい、国が高校の授業料相当額を支援する仕組みです。 2026年4月から、高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらずすべての家庭が対象になりました。
支給額の上限は公立高校で年11万8800円、私立高校で年45万7200円です。ただし対象はあくまで授業料であり、入学金や施設費、教材費、制服代は支援の対象に含まれません。そのため、これらは引き続き家庭の負担になります。
なお東京都や大阪府など一部の自治体では、この支援に加えて独自の上乗せ助成をおこなっているケースもあります。ただし、対象となる範囲は自治体によって異なり、入学金などすべての費用をカバーするものではありません。
ー授業料以外に、家庭が負担することになる費用にはどのようなものがありますか？
入学金や施設設備費、制服代、教材費など、授業料以外にもさまざまな費用がかかります。 文部科学省の調査によると、私立高校の入学金は平均16万6000円程度、施設設備費は15万7000円程度です。
加えて制服一式で5万〜10万円程度、教科書や学用品等で数万円前後かかってくることも十分にあり得ます。 合計すると、入学時だけで45万〜50万円になることも珍しくありません。
授業料が無償になった分、こうした費用の負担が相対的に目立ちやすくなっているのかもしれません。
ー授業料以外を支援する制度はありますか？
教科書代や学用品費など授業料以外の教育費を支援する「高校生等奨学給付金」という返還不要の制度があります。
対象となる世帯は、 これまで住民税非課税世帯が中心でしたが、2026年度からは課税世帯にも広がりました。
この制度を利用すると、世帯年収の目安で270万〜380万円の家庭は支給額の3分の1、380万〜490万円の家庭は4分の1が支給されます。対象になるかどうかは、通っている高校や自治体の窓口で確認してみてください。
◆橋本ひとみ（はしもと・ひとみ） 元銀行員ファイナンシャルプランナー
銀行勤務12年を経て、現在は複数企業の経理代行をおこなう。法人営業や富裕層向け資産運用コンサルティングの経験に加え、ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士の資格を持つ。
