進学校に通う高校3年生の子どもを持つBさんは、生活保護を受給しながら子どもの受験準備を進めています。参考書代や模試代の支出を細かく調整していました。ところが受験校を検討する中で、思いがけない壁に直面します。それは、生活保護を受給している世帯の子どもは制度上、原則として大学へ進学することが認められていないというものです。
努力を続けてきた子どもは、この制度を知った瞬間大きな不安を抱き、「学ぶ意欲があるのに、進学できないなんて」と嘆いてしまうのでした。Bさん自身も子どもに対してどう説明すべきか分からないでいます。
実際、生活保護世帯は大学に行けないという漠然とした情報があるものの、仕組みは詳細に説明された資料は多くありません。生活保護制度にはどのような制約があり、どのような例外が認められているのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの橋本ひとみさんに話を聞きました。
生活保護を受給している世帯でも、子供の大学進学は可能
ー生活保護を受給している世帯の子どもは、大学へ進学できないのですか？
生活保護制度では、大学進学は「義務教育でも生活維持に必要な支出でもない」と位置づけられています。そのため入学金や授業料、大学生活に必要な生活費といった費用は生活保護費の対象外となり、原則として大学に進学することは認められていません。
一方、こうした仕組みは現在の社会状況に合っていないという指摘が多くあります。高卒と大卒では生涯収入に大きな差が生じる傾向があり、教育は将来的な自立につながる重要な要素です。それにもかかわらず制度が大学進学を前提にしていないため、学ぶ意欲があっても制度上の理由で進学できないという問題が起きています。
ー大学へ進学する方法はないのでしょうか。
あります。生活保護を受給している世帯でも、大学進学をまったく諦めなければならないわけではありません。
もっとも一般的な方法が「世帯分離」です。大学進学を機に子どもを生活保護世帯から独立させることで、親は生活保護の受給を継続することが可能になります。世帯分離を行うからといって家を出ていく必要はなく、あくまで別世帯となるだけです。
その場合、子どもは大学などに通いながら奨学金やアルバイトなどの収入で生活することになります。
ー学生に向けた支援制度にはどのようなものがありますか
大学へ進学する際、活用したい支援制度が「高等教育の修学支援新制度」です。返還を要しない給付型奨学金や、授業料・入学金の免除または減額など、学費の負担を大きく抑えることが可能となります。
給付には条件がありますが、世帯分離をして生活保護の対象外となったあとであれば、多くの場合利用できるでしょう。こうした制度を活用することで、経済的な理由で進学をあきらめずにすみます。
ただし、現実は決して楽ではありません。厚生労働省の最近の調査では、進学後もアルバイトと学業の両立をしている学生が多いという報告があります。
大学進学の可能性はゼロではありませんが、厳しい現実があるのも事実です。支援制度を知らなかったり使えなかったというだけで道が閉ざされることがないよう、早めに自治体や学校と連携し、利用できる制度を丁寧に確認してほしいです。
◆橋本ひとみ（はしもと・ひとみ）
銀行勤務12年を経て、現在は複数企業の経理代行をおこなう 。法人営業や富裕層向け資産運用コンサルティングの経験に加え、ファイナンシャル・プランナー、宅地建物取引士の資格を持つ。
