政府の「骨太の方針」や労働市場改革の議論が盛んに行われる中、いわゆる「就職氷河期世代」にあたる中年層の孤立問題が大きな関心を集めています。通信困窮者の自立支援を目的として『誰でもスマホ』を展開する株式会社アーラリンク（東京都豊島区）が実施した調査によると、通信手段の喪失が単なる経済的困窮にとどまらず、就職活動や行政支援へのアクセスを阻み、孤立を深める一因になっている実態が明らかになりました。
調査は、携帯電話が止まった経験がある男女216人を対象として、2026年5月～6月の期間にインターネットで実施されました。
はじめに、「現在の居住状況」を尋ねたところ、「一人で暮らしている」とした人が62.50％にのぼった一方で、「家族・パートナーと暮らしている」は29.17％にとどまりました。
氷河期世代の通信困窮者においては単身世帯の割合が高く、同居家族という日常的な頼り先を持たないことで、社会的な孤立リスクがより高まりやすい環境にあると考えられます。
特に、「体調が急に悪くなったとき、頼れる人が誰もいない・わからない」（42.13％）とした人が約4割を占め、就職氷河期世代特有の非正規雇用や未婚化といった背景が、中年期を迎えて「周囲に誰も頼れない」という厳しい現実として浮き彫りとなりました。
社会的なつながりが希薄な状態のままスマートフォンなどの通信手段を失うと、周囲へ支援を求めることがさらに困難になり、問題が社会から見えにくくなる「不可視化」の傾向も懸念されます。
さらに、「今後の生活で最も不安に感じること」については、「お金が尽きること・収入が安定しないこと」（32.41％）や「病気やけがで動けなくなること」（31.48％）に回答が集まりました。
回答者からは、「死のうと思った、誰も話せる人がいない」（40代男性）、「誰にも相談ができない。悪循環に陥りました。今の時代、携帯を持ってないなんてありえないから余計に相談ができない」（40代女性）、「携帯が止まっていた時期は引きこもり状態だった。もし携帯があってネットを利用できていたら、社会復帰する期間はもう少し短くなったかもしれない」（40代男性）といった声が寄せられ、通信手段がないことで求職活動や支援窓口への早期相談が制限され、誰にも助けを求められないまま事態が悪化するという悪循環が生じていることが示唆されました。
