2026年7月1日から、障がい者の法定雇用率が2.7％へと引き上げられました。レバレジーズ株式会社（東京都渋谷区）が運営する障がい者就労支援サービス『ワークリア』が実施した「障がい者雇用における実態調査」によると、法定雇用率2.7％を達成している企業は3割に満たず、約5社に1社は「達成の目処が立っていない」と回答し、準備の二極化が明らかとなりました。
調査は、従業員数37.5人以上（2026年7月以降の法定雇用義務対象）の企業において、障がい者雇用実務に関与する担当者555人を対象として、2026年4月にインターネットで実施されました。
調査の結果、2026年7月に適用される法定雇用率の引き上げについて、「既に2.7％を達成している」とした企業は28.3％に留まり、全体の3割に満たないことがわかりました。
一方で、約5社に1社が「2.7％の達成見込みは立っておらず、困難である」（18.4％）と回答しており、障がい者雇用の推進状況において、企業間で大きな格差が生じている実態が見受けられました。
続けて、障がい者雇用に関与する実務担当者に「現状の体制」を聞いたところ、「障がい者雇用専任」は34.6％に留まり、約7割が他業務と並行して対応する「兼務」（65.4％）であることが判明。
また、全業務時間のうち「障がい者雇用業務が占める割合」については、「50％未満」（63.3％）が6割以上にのぼり、過半数が業務時間の半分以上を他業務に費やしている実態が明らかとなりました。
さらに、障がい者雇用を推進する中で「DEI（※）疲れを感じることがある」とした割合は66.3％にのぼりました。
その理由としては、「障がい者本人への配慮と、他社員の業務負荷のバランス調整が難しいため」（52.4％）や「『数（法定雇用率）』の達成ばかりが優先され、本来の目的が見失われていると感じるため」（52.2％）に回答が集まり、法定雇用率という「目標」を達成しなければならないプレッシャーがある一方で、現場の受け入れ体制の調整の困難さや、本来の意義との乖離に、多くの担当者が限界を感じている実態が見受けられます。
（※）「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」の頭文字からなる略称
次に、企業における「障がい種別の受け入れ実態」を聞いたところ、約半数の企業が「複数の障がい種別を雇用」（46.4％）と回答している一方で、全体の約4割が、他の障がい種別を含まず「身体障がい者のみを雇用」（37.5％）としている実態が明らかになりました。
また、「雇用における課題」について障がい種別ごとに見ると、採用面では「身体障がい」（46.1％）が最多となり、「精神・発達障がい」（34.2％）と比較して約12pt乖離があることが明らかになりました。
一方で、定着面では「精神・発達障がい」（42.2％）が最も多く、「身体障がい」（31.9％）と比較して約10ptの差が生じています。
こうした中、法定雇用率の引き上げにあたって「最も優先的に採用したい障がい種別」は、依然として「身体障がい」（48.8％）が約半数を占める結果となり、採用難易度が高いと認識しながらも、定着への懸念から特定の障がい種別へ期待が集中する実態が浮き彫りになりました。
