現代社会において、重要なインフラとなっている携帯電話。しかし、通信契約を失った人々は、行政機関の支援や就労の機会から遠ざけられているといいます。株式会社アーラリンク（東京都豊島区）が運営する通信困窮者支援事業『誰でもスマホ』が実施した調査によると、携帯電話がない期間に応募した人の約7割が「採用ゼロ」だったことがわかりました。
調査は、一定期間携帯電話を持てなかった経験がある全国の男女604人を対象として、2026年2月～3月の期間にインターネットで実施されました。
生活困窮の危機に直面した際、行政の支援窓口は命綱とも言えるセーフティネットです。しかし、支援にたどり着く以前の段階で、「連絡先がない」という理由だけで足止めされるケースが存在するといいます。
調査の結果、電話番号がないことを理由に行政の支援窓口で相談や予約を「断られた」とした人が約6割（235人）にのぼりました。
窓口で支援や相談を進める過程では、後日のやり取りや状況確認のために連絡先の提示が求められることがありますが、通信手段を失った人々にとって、その条件を満たすこと自体が難しい状況にあります。
続けて「携帯電話が契約できない期間の求職活動」について聞いたところ、「ハローワークなどの公的窓口に行った」（125人）や「フリーWi-Fiを使ってネット検索した」（118人）といった回答が上位に挙がりました。
また、「電話番号がない」や「SMS認証ができない」という理由で「日雇いや単発バイトなどの応募・採用を断られた経験がある」とした人は46.3％（280人）にのぼります。
このような状況が重なった結果、応募はできたものの、「採用してくれた仕事はなかった」とした人が67.5％（408人）を占め、就労を希望して公的窓口に足を運んだり、日雇いの仕事に応募したりしても、企業との面接調整や合否の連絡を受ける手段がないため、労働市場から退出せざるを得ないという状況が起きていることが浮き彫りとなりました。
この「連絡先がないから仕事に就けない」という現実は、個人の不利益にとどまらず、人手不足の社会における労働力の喪失や、生活困窮の長期化による公的支出の増加といった経済的な損失を引き起こしています。
最後に、「自分名義のスマホを再び持つことができた際、一番最初に連絡した相手」を尋ねたところ、「友人・知人」（247人）が最も多く、次いで「親・家族」（183人）、「役所・支援窓口」（84人）が上位に挙がり、日常的なコミュニケーションよりも、まずは行政機関へ急いで連絡を入れる人々が一定数存在するという実態が見て取れました。
自由記述にも、「安否確認のため。携帯が無いと連絡手段すらない現状が悲しかった」「連絡がきちんと取れる事が心身ともに安堵しました」といった声が寄せられており、通信の確保が完了してはじめて、社会へのSOSを発信できるという実態が確認されました。
