ひとり親家庭を対象としたフードバンク事業『グッドごはん』を運営する認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン（東京都大田区）は、このほど「ひとり親家庭の収入・暮らしの状況」に関する調査を実施、その結果を発表しました。それによると、約2人に1人が世帯年収「200万円未満」であることがわかりました。
調査は、首都圏、近畿圏、九州圏に居住し、同事業を利用するひとり親1818人（ひとり親家庭等医療費受給者証を有する保護者）を対象として、2026年2月～3月の期間にインターネットで実施されました。
まず、「物価上昇が続く中での暮らしぶり」を質問した結果、「非常に苦しい」（57.7％）と「やや苦しい」（36.2％）を合わせると約9割に及びました。
また、暮らしぶりが「苦しい」とした人に対し、「物価上昇の影響により、普段の生活でよくとっている行動」を尋ねたところ、「自分（保護者）の食事の量や回数を減らす」（59.2％）が最多となったほか、「家で冷暖房器具を使わない」（45.6％）、「肉や魚を買わない」（40.0％）といった回答も挙げられ、物価の上昇が日々の生活を脅かしている状況がうかがえました。
回答者からは、「いつ生活が行き詰まってもおかしくないレベル。それで何年か暮らすと、それでも死なないならいいかと諦めの気持ちになる」「大学進学する子どもがおり計画して貯蓄していたつもりが、昨今の物価高で予定より多い出費があり厳しい。物価高に伴って給料が上がればいいが、まったく上がっていない」「全てのものが値上がりするばかりで、未来に希望が持てない」といった意見が目立ちました。
次に、「2025年の世帯年収（手取り／各種社会手当・養育費・同居家族の収入含む）」を聞いたところ、「100万円未満」（15.0％）と「100万円以上200万円未満」（31.9％）を合わせて約半数が200万円未満であることがわかりました。
また、「就労形態」については、約2人に1人が「非正規雇用」（51.6％）であり、安定した収入を得にくい状況が浮かび上がっています。
さらに、「世帯全体の貯蓄」についても、「貯蓄はない」（38.0％）が4割近くを占め、急な出費や将来への備えができない状況が懸念されます。
就労している人の「2025年の職場における賃上げの状況」を見ると、約6割が「職場で賃上げがなかった」（58.7％）と回答した人が最多を占めました。
また、「賃上げがあった」とした人においても、その内容は限定的で、約半数が「月3000円未満」（47.7％）の手取り増にとどまっており、物価が上昇し続ける中、十分な賃上げがない状況では、家計の負担増を吸収することができず、実質的には生活がより苦しくなっている家庭が多いことが明らかとなりました。
回答者からは、「月々の収入が少し増えただけで、税金や社会保険料の負担が一気に増え、手取りが減ってしまう現状に大きな不安を感じている」「賃上げによって手取りは多少上がったが、物価上昇率に応じた額ではないため、幼い子どもとの時間を削って長時間働かざるを得ない。しかし、その結果、収入は増えても、児童扶養手当の受給資格の所得上限を超え、支援を受けられなくなり、出費が増えるため生活は逆に苦しくなる」といった切実な意見が寄せられ、「これ以上働くと手取りが減り、生活が成り立たなくなる」「手当を失うのが不安で働く時間を増やせない」といった状況が生まれている現状が浮き彫りとなりました。
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【出典】
▽認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパン
