家庭内別居から夫婦関係を修復する方法
家庭内別居状態から再び夫婦の愛情を取り戻すのは簡単ではありません。しかし、自分から変わろうとする意識を持ち、時間をかけて取り組めば、夫婦関係の破綻を回避できる可能性があります。
・不仲の原因を冷静に振り返る
夫婦関係の修復に向けて行動する前に、なぜ現在のような不仲になってしまったのか、原因について冷静に考える必要があります。家庭内別居は相手から精神的に距離を置ける分、自分や相手の状況を客観的に把握しやすい状態です。
夫婦が不仲になった原因は、決定的な夫婦喧嘩のように特定が容易な場合もあれば、日常の小さな不満の蓄積など一つに絞れないこともあります。まずは紙に書き出すなどして、感情的にならず事実ベースで整理してみましょう。
・相手に歩み寄る姿勢を持つ
家庭内別居中の夫婦は、相手に対して何かしらの不満を抱いている場合がほとんどです。相手へ一方的に不満や要求を伝える前に、自分で譲歩できる点がないか考えてみましょう。
育児の負担が大きいなら、配偶者ではなく子育て支援サービスを利用するのも解決法の一つです。相手に期待し過ぎず、完璧を求めない姿勢で接することが、関係改善の第一歩となります。
・相手の長所に目を向ける
長年一緒に暮らしていると、つい相手の欠点ばかりが気になってしまいます。夫婦関係を修復したいなら、ネガティブな気分になる短所よりも、相手の良いところを見つけるよう意識しましょう。
ささいなことでも相手の長所を褒めたり感謝を伝えたりすると、相手との距離を縮められる可能性が高まります。「ありがとう」「助かった」といった簡単な言葉でも、関係改善のきっかけになります。
・夫婦カウンセリングを受ける
家庭内別居にまで至った夫婦関係は、当人同士だけでは解決が難しい場合も少なくありません。そのような場合は、夫婦カウンセラーや臨床心理士などの専門家に相談することをおすすめします。
夫婦カウンセリングでは、第三者の専門家が客観的な立場から夫婦の問題を整理し、コミュニケーションの改善方法や具体的な解決策を提案してくれます。早期に専門家の力を借りることで、さらなる関係悪化を防ぎ、新たな解決の糸口が見つかるかもしれません。
家庭内別居から離婚を決意したときの準備
家庭内別居を経験して、離婚を決意したら、離婚の手続きや離婚後の生活に向けて準備を始めましょう。事前にしっかりと準備しておくことで、離婚の手続きをスムーズに進められます。
▽ 夫婦関係破綻の証拠を集めておく
離婚裁判では、同居したままでは離婚理由に必要な夫婦関係の破綻が認められにくいため、相手が合意しない限り離婚できない場合があります。そこで、同居していても夫婦関係が破綻していることを示す証拠を残しておきましょう。
別居以外にも、協力し合って生活するという夫婦の義務が果たされていない場合、夫婦関係の破綻として認められることがあります。たとえば、特別な理由がないのに生活費を渡さない、家事や育児をしないといった理由が当てはまります。家計簿や日記などで記録を細かく残しておくと、裁判に有利な証拠として役立つでしょう。
このほかに、DVやモラハラ、浮気など、家庭内別居よりも認められやすい離婚事由の証拠があれば、離婚裁判においてさらに有利に働きます。
▽ 経済的な自立を始める
相手の収入に依存したままの状態だと、生活のために離婚したくてもできない場合があります。また、離婚手続きを進める中で、弁護士への相談料や別居にかかる費用などさまざまな出費も予想されます。離婚を決意したら、離婚後に自立して生活するためにも、十分な収入が得られる方法を見つけましょう。
専業主婦の場合は、まずパートやアルバイトから始めて徐々に収入を増やす、資格取得を目指すなど、計画的に準備を進めることが大切です。
▽ 可能であれば家を出て別居する
家庭内別居に比べて、完全な別居状態は夫婦関係の破綻として認められやすいため、可能であれば早めに別居するとよいでしょう。別居することで、愛情がない相手と同居するストレスから解放されるというメリットもあります。
ただし、別居する際は住民票の移動や生活費（婚姻費用）の請求など、注意すべき点もあります。事前に弁護士に相談しておくと安心です。
▽ 弁護士に相談する
離婚を決意したら、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。離婚問題に詳しい弁護士に相談することで、法的に有利な進め方や注意点を知ることができます。
【弁護士相談のメリット】
・法的に有効な証拠の集め方がわかる
・慰謝料や財産分与の相場を把握できる
・親権や養育費について適切なアドバイスが受けられる
・相手との交渉を代理してもらえる
・離婚調停や裁判の手続きをサポートしてもらえる
離婚は法的な知識が必要な場面が多く、自己判断で進めると不利な条件で合意してしまう可能性もあります。早めに相談することで、より有利な条件での離婚を実現できるでしょう。
初回相談は無料で受け付けている法律事務所も多いため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
▽ ADR（裁判外紛争解決手続）を検討する
離婚の方法は、裁判だけではありません。ADR（裁判外紛争解決手続）は、裁判所を通さずに、第三者の専門家が仲介して話し合いによる解決を目指す手続きです。
ADRには、弁護士会が運営する「仲裁センター」、法務大臣の認証を受けた民間の「認証ADR機関」などがあります。離婚問題に特化したADR機関も増えており、家庭内別居からの離婚にも対応しています。
【ADRのメリット】
・双方弁護士に依頼するよりも費用を抑えられる
・柔軟な解決策を話し合いで決められる
・裁判のような対立構造にならず、関係が悪化しにくい
特に、相手が離婚に合意しているものの条件面で折り合いがつかない場合や、裁判まで発展させたくない場合には、ADRによる話し合いでの柔軟な解決が有効です。
ただし、相手がADRへの参加を拒否した場合は成立しないため、その場合は調停や裁判を検討する必要があります。
