インバウンドを中心に舟屋群へ観光客が押し寄せる京都府伊根町。一方で高齢化率が高いまちの活性化には、移住者や事業者を呼び込む空き家活用が欠かせない。伊根町から4月、町内初の空家等管理活用支援法人に指定された、不動産業などを展開する合同会社「GURI」（同町平田）の當間一弘代表（48）に空き家活用や不動産の動向を聞いた。
－伊根への不動産関係のニーズは。
「7～8割が『舟屋がほしい』からスタートする。舟屋は所有者の子や孫が事業に使って、家系の中でのバトンタッチが行われており、第三者や移住者へ売り渡すケースはめったにない。舟屋にいい物件がなくて、北側の別荘地（六万部）や海辺の物件に流れる。別荘地で宿をする人も出始めている」
－移住者の相談は。
「不動産業を開業して2年半になるが、移住するための物件を探している相談は少ない。9割が宿や飲食業の事業系だ。新鮮な魚が手に入る魅力的な暮らしや、子育て支援が手厚いといった発信が足りていないのではないか。私も千葉県から2017年に引っ越してきた。都心に長距離通勤していたが、自然豊かな伊根での規則正しい生活のほうが、心にも体にもいい」
－支援法人は空き家の掘り起こしも担う。調査はどのようにするのか。
「空き家を見かけたら土地建物の登記を調べて所有者に手紙を出すが、相続が未登記などで届かないケースがある。近隣の人に聞いて調べるのもハードルが高い。支援法人指定で、民間では把握できない所有者に町を介して意思を確認することができるようになった。住宅地図を見ながら掘り起こしをしていきたい」
－今後の事業は。
「伊根町には賃貸アパートが少なく、町営住宅もほぼ満室で入居条件が限られており、間口が狭い。そのため、移住希望者向けに空き家をリフォームした、家電付きのお試し住宅を準備中。旅館業許可も取得し、1日から3カ月まで好きな期間を選んで滞在できるようにしたい」
－空き家所有者へのメッセージを。
「空き家は時間がたてばたつほど、価値が毀損（きそん）していく。買い手がつかない場合は、解体となって費用がかかる。放置すれば管理責任を問われる。早く意思決定をするのが大切だと思う。移住したい人たちに物件を回していけたら」
