企業が賃上げを行う一方で、物価上昇や円安などが生活者に大きな影響を与えています。マーケティング・リサーチ会社の株式会社クロス・マーケティング（東京都新宿区）が実施した「消費動向に関する定点調査（2024年5月）」によると、今後1年間の景気の見通しについて、約2人に1人が「悪くなると思う」と回答しました。また、今後1年間の消費予測は「変わらない」が最多となりました。
調査は、全国の20～69歳の男女1200人を対象として、2024年5月にインターネットで実施されました。
2024年5月の生活実態に関するDI値（内閣府が毎月公表する景気動向指数のひとつ）をみると、「給与所得」は4.1で、前年同期より7.6ptの増加、そのほか、「預貯金」は-6.7（前年同期比5.5pt増）、「おこづかい」は-13.4（同3.4pt増）となりました。
また、消費動向に関するDI値では、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金制度もあり、「電気料金の支払金額」は29.9（同20.6pt減）となりました。そのほか、「クラウドファンディングの支援回数」は-14.1（同11.3pt減）、「ふるさと納税の回数」は-5.8（同8.6pt減）など、いずれも過去最低を記録しています。
さらに、「映画館」（-12.5）、「レンタルDVD」（-25.8）、「レンタルCD」（-23.1）の利用頻度や「低カロリー・ダイエット食品の購入頻度」（-1.2）は前年同期より7～11pt減少するなど、前年同期比でマイナス傾向の指標が目立ち、上昇したものは見受けられませんでした。
次に、「今後1年間の景気の見通し」について調べたところ、「悪くなると思う」と答えた人が52％で過半数を占めた一方で、「良くなると思う」と答えた人はわずか7％でした。
また、「今後1年間における自分自身の消費予測」については、「変わらない」（54％）で最多となったほか、「増えると思う」（26％）は前年同期比4pt増、「減ると思う」（21％）は前年同期比2pt減となりました。
