日本国内540万社の企業情報を網羅した日本最大級の営業データベース『SalesNow DB』を運営する株式会社SalesNow（東京都渋谷区）は、このほど「上場企業における教育業界平均年収ランキングTOP10」を発表しました。その結果、平均年収が最も高かった企業は、教育事業を中核とするベネッセグループの持株会社である「株式会社ベネッセホールディングス」（940.5万円）となりました。
ランキングは、2023年4月～2024年4月の期間に同データベースから商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出し・ランキング化したといいます。そのほかの結果は以下の通りです。
▽上場企業における教育業界平均年収ランキングTOP10
【1位：株式会社ベネッセホールディングス（940.5万円）】
教育事業を中核とするベネッセグループの持株会社です。「進研ゼミ」などの通信教育で知られるベネッセコーポレーションをはじめ、介護サービス事業のベネッセスタイルケアなど複数の企業を展開しています。
【2位：株式会社学研ホールディングス（895.7万円）】
学研グループを統括する持株会社です。グループの中核事業は、学研教室や塾の運営、出版・コンテンツ事業などの教育分野です。高齢者住宅や認知症グループホームなど、医療福祉分野も全国で展開しています。
【3位：株式会社ナガセ（794.6万円）】
東進ハイスクールなどの塾・予備校を展開する大手の民間教育企業です。企業理念は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」。大学受験の指導ノウハウを活かし、社会人研修や高等学校支援も強化しています。
【4位：株式会社ポピンズ（762.4万円）】
ベビーシッターや保育・教育施設などの事業を手掛ける企業です。シッターは乳幼児向けだけでなく、高齢者やペット向けも派遣しています。保育・教育施設の運営数は全国で320か所以上にのぼります。
【5位：株式会社日本能率協会マネジメントセンター（686.3万円）】
企業の人材育成支援と手帳・書籍の発行を行っている企業です。人材育成支援事業では、マネジメントなどの基本テーマからDXなど旬のテーマまで網羅し、企業のニーズに合わせたプログラムを提供しています。
以降、6位「ビジネスコーチ株式会社」（673.2万円）、7位「株式会社リソー教育」（670.1万円）、8位「アルー株式会社」（668.1万円）、9位「株式会社FCE（旧：株式会社FCE Holdings）」（661.8万円）、10位「株式会社アイデミー」（656.9万円）と続きました。
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【出典】
▽SalesNow DB
https://salesnow.jp/db
