福知山市は一部地域で住民票の住所「字名」と郵便番号にひも付く住所「町域」の二つの住所表記が存在する問題を巡り、表記を統一するかどうかを議論する検討会を設置した。住民は以前から公的文書に使用する「字名」と、郵便物や宅配で利用する「町域」を使い分けてきたが、分かりにくさを指摘する声が後を絶たない。市は検討会の意見を踏まえ、本年度内に方針をまとめる。
市は法務局が定めた地番の「字名」を採用している。一方で１９６８年に導入された郵便番号制度では、旧郵政省が小字や自治会名を基に「町域」を定めたため二つの住所が生まれたという。
市内３２６自治会のうち「字名」と「町域」が異なり、二つの住所がある自治会は１７９（約３万９千人在住）で半数を超す。中でもＪＲ福知山駅周辺に広がる「字天田」には２０自治会が存在し、駅を挟んで飛び地にもなっており住所表記が複雑だ。２００６年に合併した夜久野町でも４６自治会のうち、８割を超す３９自治会で二つの表記がある。
市には、転入してきた住民から「郵便番号で検索したら違う住所が表示された。どちらの住所が正しいのか」と戸惑う声が多く寄せられているという。
市議会でもこれまでから「分かりにくい」との指摘が出ていた。ただ郵便番号にひも付く住所に統一した場合、市は住民票やマイナンバーカード、国民健康保険被保険者証などを書き換えなければならず、市民も電気やガス、金融機関などの変更手続きが必要になる。市はシステム改修にかかる多額の費用や、古くから残る「字名」の消失を理由に対応を見送ってきたという。
昨年１２月の市議会一般質問で改めて問題視する意見が出て、市は「地域の意見と実情を知る必要がある」として検討会の設置を表明していた。
９月下旬に発足した検討会は専門家や住民代表を含め５人で構成する。土地家屋調査士として委員を務める足立一成さん（４４）＝同市猪崎＝は「メリットとデメリットを理解した上で、次世代に向けて整理が付けられるよう方向性を示したい」と話している。
市は年内にも二つの住所がある地域を対象に市民アンケートを実施し、住所の在り方について考えを聞く方針。大橋一夫市長は「住民には住所の使い分けで不便をかけてきたが、住所表記の変更にも多くの負担を強いる。アンケートを踏まえニーズを把握したい」と話している。
