取引先が226社に上るとの発表があったジャニーズ事務所グループ本体や関連会社のジャニーズアイランド、TOKIOなど計14社。ジャニー喜多川元社長による性加害を同事務所が認めたことを受け、所属タレントを広告に起用していた企業が相次ぎ契約終了などを表明し、関係見直しの動きが拡大しています。そんな中、化粧品のコーセーグループが公開した声明が注目されています。所属タレントの他社への移籍や別組織の設立を提案するなど具体的な対策を求めたもので、他社よりも明らかに踏み込んだ内容をめぐってX（旧Twitter）上では「今まで広告とりやめた企業の中で、一番タレントと事務所を分けて考えてくれてる」「タレントやスタッフの能力を評価してくれる優しさを感じる」「起用しませんでいい話では。移籍しろは口出しすぎ」「ビジネスの域を超えた不当な圧力」と賛否の意見が交錯しています。
15日に公式サイトで公開した「ジャニーズ事務所に対する当社の対応について」によると、コーセーグループ人権方針などを踏まえ、「長年に亘り事務所と契約をしてきた企業として、人権尊重の徹底や、被害にあわれた皆さまへの補償が少しでも早く進むよう、改革や取り組み状況の報告を求め、必要に応じて情報提供を要請するなど、事務所の適切なガバナンス体制の確立を注視してまいります」とした上で、「所属タレントの皆さまや、それを支えるマネージャなどスタッフの皆さまが活躍の場を失う状況についても非常に懸念しており、才能あるタレントやスタッフの皆さまが、一日も早く活躍の場に復帰できる仕組みの確立についても、強く要請してまいります」としています。
声明では、「『被害者の補償とガバナンス確立』と『所属タレントやスタッフの救済』の双方が円滑かつ迅速に進むことこそ最も重要」として、「この二つを明確に分離し、並行して進めることができる状態にすることが必要と考えます」と明記。「現在のジャニーズ事務所には被害者の補償に専念していただくべきと考えており、現在の所属タレントの皆さまや、そのマネジメント機能については、他社への移籍や、ガバナンス体制の整備された別組織の設立などの方策によって、早急に対応すべきであると伝えていく所存です」と述べています。
グループとしてのジャニーズ事務所への対応を「十分な改善が認められるまで、新たな契約や起用は見送っております」「当社グループの契約タレントのテレビCMの放映は全て終了しています」「現時点ではWebサイトからの削除や店頭の販促物の撤去等は予定していませんが、お客さまのご意見や流通企業の意向を踏まえ、適切に対応してまいります」と説明。また、連結子会社のアルビオンも同日、同様の対応をつづった書面を公表しました。
コーセーはこれまで嵐の松本潤やSnow Man・目黒蓮らをCMに起用しています。声明に対してネット上では「コメント度を超してるわ」「タレント自身の意思や尊厳は無視ということですか」などの批判の一方、「タレントやスタッフの活躍の場を守ることを考えてくれてるKOSE さんは情があると感じた」「KOSEは具体例出しただけで、他のクライアントだって同じことだと思う」など賛同・評価する声が出ています。
