一般的に事件や事故などが発生した事故物件は、不動産選びの選択肢から除外される傾向があると聞きます。全国の10～70代の男女558人に事故物件とそのガイドラインについて聞いたところ、事故物件のイメージについては約6割の人が「安い」と回答しました。また、事故物件に住めるかどうかについては、「事故の内容次第」「物件の条件次第」と回答した人を含めると、約半数が「住める」と回答していたそうです。
成仏不動産事業を展開する「株式会社MARKS」が2022年7月に「事故物件とそのガイドラインについて、意識・認知度の調査」として実施しました。
はじめに、「事故物件のイメージ」を聞いたところ、ネガティブイメージでは「幽霊が出そう」（54.7%）、「暗い」（38.4%）、「運気が下がる」（33.3%）、「汚い」（24.6%）などが挙げられました。一方で、最多回答の「安い」（60.8%）のほか、「お得」（13.1%）といったプラスイメージの回答もあったそうです。
続いて、「事故物件に住めますか」と聞いたところ、62.9％の人が「いいえ」と回答した一方で、3.9％の人が「住める」、23.8％の人が「事故の内容次第」、22.2％の人が「物件の条件次第」と回答しており、これらを合わせると49.9％の人が何かしらメリットが感じられる内容があれば事故物件に住めることが窺えたといいます。
「事故の内容次第では住める」と答えた人に、「住むことが可能な事故物件」を聞いたところ、「孤独死物件」（69.2%）が最も多く、次いで「火災による死亡物件」（39.1％）、「自殺物件」（16.5％）と続きました。
また、「物件の条件次第では住める」と答えた人では「リフォームされていてキレイ」（83.1%）、「安い」（82.3%）、「便利な場所」（66.9％）と続き、「事件、事故の発生から年数が経過」という人も43.5%いたといいます。
「事件、事故の発生から年数が経過すれば住める」と回答した人に「何年経った物件であれば住めますか」と聞いたところ、「10年」（42.6%）が最も多く、次いで「5年」（38.9%）、「3年」（11.1％）という結果になりました。
次に、「不動産を買う・借りる際に事故物件かどうかの情報は知りたいですか」と聞いたところ、60.2%が「知りたい」、19.4%が「どちらかと言えば知りたい」と回答。なお、「知りたくない」と回答した人は20.4%でした。
2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）が国土交通省から発表されました。そこで、「ガイドラインが発表されたことを知っていますか」と聞いたところ、77.2%が「知らない」と回答。以下、「聞いたことはある」（14.2%）、「ある程度知っている」（6.8%）、「詳しく知っている」（1.8%）と続き、ガイドラインの認知が進んでいないことが窺えたそうです。
また、「賃貸住宅を借りる際、事故の発生から3年を超えた事故物件の場合、自ら事故の有無を確認しないと不動産業者から教えてもらえない可能性があること」については、80.5%の人が「知らない」と回答。以下、「聞いたことはある」と回答した人は14.5%で、「知っている」と回答した人は5.0%に留まったといいます。
最後に、「賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいですか」と聞いたところ、「10年」が31.4%で最多に。以下、「31年以上」（30.6%）、「5年」（12.9%）と続き、ガイドラインで設定されている「賃貸物件の場合、告知期間は事故発生から概ね3年」という期間について、同調査では「3年は告知してほしい」と回答した人は9.1%に留まったそうです。
