男女共同参画白書や岸田首相の発言で注目された配偶者控除について、全国の主婦・主夫層655人に聞いたところ、約6割の人が「見直したほうがよい」と回答しました。また今年（2022年）の収入に上限を設けて働く予定かどうかを聞くと、「150万円以内（配偶者特別控除枠内）」に収めるという人が約6割だったそうです。
ビースタイルグループが運営する求人サイト「しゅふJOB」が2022年6月、サイト登録者を対象に行ったアンケート調査です。
はじめに、「配偶者控除に対する考え方」を聞いたところ、「撤廃も含めて制度を見直したほうがよい」（20.2％）、「撤廃すべきではないが制度を見直したほうがよい」（40.9％）を合わせると、61.1％の人が「制度を見直したほうがよい」と回答しました。「制度を見直す必要はない」と答えた人は17.7%でした。
なお、「実際に今年（2022年）の収入に上限を設けるか否か」を聞いたところ、「年収103万円以内（配偶者控除や夫の家族手当支給枠内）」に収めるという人が最も多く38.3%でした。また、「103万円以内」「130万円以内や月収8万8千円（社会保険の扶養枠内）」（20.3％）も含む、「150万円以内（配偶者特別控除枠内）」に収めようとしている人の割合は66.2%だったそうです。
さらに、「年収を配偶者控除や扶養の枠内に収める理由」については、「上限までに収めたほうが収入が多く得するから」（38.5%）、「税金や保険料を払うことに心理的抵抗があるから」（35.7%）、「上限を超えて働きたいが、いくらまで稼げばよいかわからないから」（19.6％）といった回答が上位に並びました。
調査結果を踏まえて同サイトは、「見直したほうがよいと考える人が6割以上を占めているものの、実際に150万円などの上限を設けて働く予定の人が6割以上いること、心理的な抵抗を感じる人が3分の1以上いることからも、配偶者控除の見直しは段階的に行っていく必要があると考えられます」と説明しています。
