マンションで夫と幼い息子と3人で暮らしているBさん（30代）は、ベランダに干した洗濯物がタバコ臭くなることに悩んでいました。原因は、隣の部屋の人のベランダでの喫煙のようです。
次第に、幼い子どもが咳き込むようになり、「受動喫煙の影響だったらどうしよう…」と不安が募りました。Bさんは思い切って、「煙がこちらに入ってきています」と声をかけました。しかし隣人からは、「自分の家なんだから自由だろう」と言われたのです。
その後、管理会社に相談するか迷いながらも、「トラブルが大きくなったらどうしよう」と不安で動けずにいるといいます。このような隣人のベランダ喫煙による煙や臭いは、法律上どこまで許されるのでしょうか。アディーレ法律事務所の正木裕美弁護士に話を聞きました。
ベランダ喫煙はどこまで許される？
ー隣人のベランダ喫煙で、煙やにおいが部屋に入ってくる場合、法律的に問題になることはありますか？
喫煙に限らず、一般的に社会生活上我慢すべきと考えられる受忍限度を超える悪臭が発生している場合、不法行為として損害賠償請求が可能です。
個人宅で発生する悪臭を規制する法律はありませんが、工場等事業活動に関する悪臭防止法や条例の規制値のほか、地域性や臭いの種類や程度、時間帯、被害の内容や程度、改善策等具体的な事情を考慮して違法かどうか判断されることになります。
ー隣人に直接注意してトラブルになるのが怖いのですが、もめずに伝える方法はありますか？
集合住宅の場合は管理者（管理会社や管理組合など）や賃貸人に相談し、状況を確認してもらいましょう。喫煙がマンションの規約に反する場合は、規約に基づく対応をしてもらうことが可能です。規約違反がなくても、ワンクッション挟んで、管理者を介して要望を伝えるのがよいでしょう。
裁判例でも、管理組合から注意があったにもかかわらず改善されなかった場合、不法行為になりえると指摘されています。
なお、2025年に改正された「マンション標準管理規約」では、使用細則に関し、共用部分での喫煙の可否、遵守事項や違反措置等を定められることや周囲への配慮を求める旨のコメントが追記されました。
マンションに住む多くの方が配慮を求める状況であれば、今後規約等の改訂も検討しうるでしょう。
ー管理会社や自治体に相談しても改善しない場合、次に取れる手段は何がありますか？
ご自身や弁護士が内容証明郵便を送って請求・交渉することは可能ですが、強制力はありません。タバコの煙に関する裁判例では、請求が認められなかったり慰謝料が数万円という費用倒れの事案もみられますので、簡易裁判所の民事調停を利用することもおすすめです。
これは、双方の意見を調整しながら、当事者の合意を図ることを目的とした話し合いの手続きです。中立的な調停委員がサポートしてくれ、費用や時間を抑えられる、相手との関係が良好に保たれやすい、約束事を守ろうという気持ちになりやすいといったメリットがあります。
法的効力のある調停調書も作成されますので、約束違反があれば迅速に法的措置をとることができる安心感もあります。
ー受動喫煙による健康への影響が心配な場合、どんな記録や相談をしておくとよいですか？
受動喫煙による被害を証明できる客観的な証拠が必要です。デジタル粉じん計等測定器によりどの程度の煙が入ってきているか測定して記録を残す、受動喫煙と健康被害との間の因果関係を証明するために、医師の診療を受け、診断書を取っておくことも大切です。
また、いつどのようなことがあったのか、受動喫煙の状況や相手との交渉の経緯や内容を都度まとめておくのもよいでしょう。
トラブルに見舞われて困ったときは、法律の専門家である弁護士に相談しましょう。どのような法的な請求が可能でどの手段をとることが良いと考えられるのか、証拠の残し方など、ご自身の状況に応じたアドバイスを受けられます。
◆アディーレ法律事務所 正木裕美 弁護士（愛知県弁護士会所属）
一児のシングルマザーとしての経験を活かし、不倫問題やDV、離婚などの男女問題に精通。TVでのコメンテーターや法律解説などのメディア出演歴も豊富。コメンテーターとして、難しい法律もわかりやすく、的確に解説することに定評がある。
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