働き方改革や健康経営の重要性が指摘される中、「働きやすい環境の整備」に力を入れる企業が増加の傾向だといいます。そこで、全国の企業人事担当者397人を対象に「働き方改革の実施」について調査を実施したところ、約7割の企業が「働き方改革に取り組んでいる」と回答しました。また、働き方改革で取り組んでいることは、約9割の企業が「有給休暇取得の奨励」と回答したそうです。
株式会社学情が2022年4月に実施した調査です。
はじめに、「働き方改革の取り組み状況」を聞いたところ、「全体的に取り組んでいる」（64.3％）、「部署、期間などを限定し、試験的に取り組んでいる」（9.1％）を合わせると、73.4％の企業が働き方改革に取り組んでいることがわかりました。
そのほか、「まだ実施計画は立っていないが、今後取り組みたいと考えている」（14.4％）、「具体的には実施していないが、実施計画はある」（8.6％）と続き、「取り組む予定はない」と回答した企業は3.5％だったそうです。
次に、「働き方改革に取り組んでいる」と回答した企業の人事担当者290人に「働き方改革で取り組んでいること」を聞いたところ、もっとも多かったのは「有給休暇取得の奨励」（87.2％）でした。次いで「時間外労働（残業）の削減」（80.0％）、「長時間労働の是正」（73.8％）、「テレワークの実施」（57.2％）、「男性の育休取得支援」（49.3％）といった回答が上位に並び、労働時間の削減を中心に、働き方改革に取り組んでいる企業が多いことが伺えたといいます。
企業からは「有給休暇の取得や、残業の削減で生産性が高まった。生産性の高い仕事をすることで、社員の年収が上がった」「残業時間の削減を推進し、離職率が下がった」などの声が寄せられたそうです。
また、「テレワークの実施」と回答した企業からは「採用において、特に女性の応募者が増えた」「高度なスキルを持つ人材など、優秀な人材を採用できるようになった」といった声が寄せられたといいます。
最後に、「働き方改革の推進によって、解決を期待している課題」については、「社員の定着における課題」（51.0％）が最多。次いで、「経営における課題」（19.3％）、「採用における課題」（13.4％）と続きました。
企業からは「働きやすい環境を整えることで、社員に長く働いてもらいたい」「若い世代の定着のためには、働きやすさが不可欠」「労働時間を削減しながら成果を上げるためには、生産性の向上が必要。働き方改革と生産性の向上を両輪で進めていきたい」「従業員の仕事・生活への満足度を高めることで、顧客満足度向上を図っていきたい」などの声が寄せられており、働き方改革の推進により、「社員の定着」と「生産性の向上」を図りたいと考える企業が多いことが伺えたそうです。
