「接種が進んでも、感染が再拡大する懸念って？」ワクチンの疑問、お答えします＜後編＞

世界全体で収束させることが必要

6月11日から英国コーンウォールで始まったG7（主要先進国首脳会議）において、来年末までに新型コロナウイルスワクチン10億回分を低所得国に無償提供することで合意する見通しです。

ジョンソン英首相は、英国は少なくとも１億回分のワクチン余剰分を低所得国に提供すると表明し、バイデン米大統領も、低所得国向けにコロナワクチン5億回分を購入し、無条件で提供すると表明しています。

WHO等が主導するワクチンを公平に分配する国際的枠組みである「COVAXファシリティ」は、今年中に途上国の人口の30％にあたる18億回分のワクチンを供給する目標を掲げていて、必要な資金は83億ドルとされています。

日本は、COVAXに、これまでに2億ドルを拠出しており、6月2日の「ワクチン・サミット」で菅首相は、新たに8億ドルを追加で拠出することを表明し、これまでと合わせた日本の拠出額は10億ドルとなります。約3000回分のワクチンの現物を提供する方針も表明しています。

日本政府は、ファイザー製（1億9400万回分）、モデルナ製（5000万回分）に加えて、英アストラゼネカ製ワクチンを、1億2千万回分（6千万人分）確保していますが、アストラゼネカ製については、接種後に血栓症が極めてまれに起きると報告されていることから、使用を見合わせており、COVAXに提供する3000万回は、このアストラゼネカ製の国内生産分を想定しています。

（※）COVAXへの各国の拠出額（5月30日時点）

１位 アメリカ25億ドル、2位 ドイツ9億ドル、3位 イギリス7億ドル

昨年の新型コロナウイルス出現当初より申し上げていますが、世界全体で収束に向けて助け合わないと、新興感染症のパンデミックは終わりません。現代社会は、グローバル化が進み、航空網が発達し、ウイルスはたちまち世界中を駆け巡ります。途上国で感染対策が不十分でウイルスの変異や感染拡大を招くと、その影響は世界に及びます。

感染症対策における格差解消は、人道問題にとどまらず、保健衛生や経済の面での安全保障問題でもあります。

自分や自国を助けたければ、他者や他国を助けることが、必要になります。「国内の感染を抑える」「国民の社会経済活動を回復する」ことはもちろんなによりも大切ですが、それと同時に「世界全体で感染を抑える、そのために助け合う」こと、そのための実効性のあるアクションが、求められます。