自宅で派遣型マッサージ店の女性従業員に乱暴したとして、強制性交罪で起訴された俳優の新井浩文被告が２月末に保釈された。ネット上では「自分が被害者なら恐怖を感じる」と保釈に疑問を持つ声も散見された。裁判所はどのような過程を経て保釈を決定するのか、日本テレビ「行列のできる法律相談所」に出演する北村晴男弁護士に尋ねた。
最も重要視される２点とは
北村弁護士は、裁判所が被告人を保釈するかしないか決定するに当たって最も重要視することとして逃亡の恐れがないこと、証拠隠滅の恐れがないことの２点をあげた。
逃亡の恐れについては、住所が明確であることや身元引受人がしっかりしているかどうかを判断する。証拠隠滅の恐れについては、被告人が起訴事実を大部分認めていれば「隠滅の恐れは格段に低い」と裁判所は判断するという。
逃亡のおそれについてはそれ以外に、被告人に下されるであろう判決も考慮する。執行猶予となりそうか、あるいは実刑となりそうか、実刑ならどの程度の長さになるかを見極める。執行猶予が十分に見込めそうであれば、被告人の心理も「逃亡」の方向に傾きにくいと考え、保釈が認められやすい。
実刑の可能性が高そうな場合でも長くて１年程度であれば、「逃げたい」という心理もかなり減ると裁判所は考え、保釈に傾くことが考えられるという。しかし、例えば５年を超えるような実刑が考えられる場合であれば、被告人の心理として「刑務所に入りたくない。逃げたい」という方向に傾くことが考えられる。こういった場合は「逃亡の恐れがある」として保釈されにくいという。
保釈は刑事訴訟法で規定されている。８９条では権利保釈（必要的保釈）と呼ばれる制度について明記され、「保釈の請求があったときは次の場合を除いては、これを許さなければならない」として６項目が示されている。最初の項目では「被告人が死刑または無期もしくは短期一年以上の懲役もしくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき」となっている。
