彼らは当時、３００万円くらいを中国のブローカーに払っていた。日本で１年働くと福建省で家が建つと言われて。だが、肉体労働をしたからといって家は建たない。そこに目を付けたのが中国の犯罪組織「蛇頭」だ。最初はカード詐欺や泥棒が逃げる時の運転手など簡単なことをやらせ、やがて犯罪ランクが上がっていく。何年か日本で稼いで帰国した者は本当に家を建てた者もいる。もともとは留学生だったり、コンテナで来た者だった。
命がけで船に乗った時代と違って、今は飛行機で来る。サッカーの日韓Ｗ杯が開催された２００２年には日本への入国審査が緩和されて外国人が増えたが、この年は被害届の数を示す「刑法犯認知件数」が２８５万３７３９件もあった。日本人も含む数字だが、昨年は９１万５０４２件だから約３倍である。Ｗ杯時に来日し、そのまま居ついて逮捕された者は「日本はいいところだ。道路に金庫が置いている」と言った。“道路の金庫”とは自動販売機のこと。犯罪者にとって日本ほどいい国はないという。
法改正に話を戻すと、「特定技能１号」として「生活に支障のない会話ができる、一定の知識や技能を持っている者」が対象になっている。日本で法整備をきちんとやって、審査を厳正にするといっても、多岐にわたる書類が必要になることによって喜ぶのはブローカーである。
つまり、来日時に高い金をブローカーに払い、語学ができると証明できる学歴や資格、知識や技能を要する職歴、親の年収や銀行の預金残高など、偽造または虚偽の書類を作ってもらうのだ。それが本物かどうかはなかなか見破られない。
偽装留学生にもビザは発給されている。かつて多かった中国や韓国ではない、新興国の留学生が今は急増しており、ブローカーへの手数料や日本語学校の学費などで大金を払っているため、アルバイトだけでは返せず、同胞の犯罪組織に入る者がいる。薬物事案などで、ある特定の国の逮捕者が増えている。
「外国人は日本人がやりたがらない仕事をやってくれる」「雇用が増えるからいい」という建前で法改正がなされたわけだが、「犯罪」という観点において、そこには大きな問題点が潜んでいることを認識してほしい。（犯罪ジャーナリスト）
