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【こどもNISA】利用したい家庭は約7割 それでも6割超が「準備できていない」ワケとは

まいどなニュース情報部 まいどなニュース情報部

2027年1月から開始が予定されている「こどもNISA」。子どもの将来に向けた資産形成の新たな選択肢として注目されていますが、実際に利用を考えている家庭はどのくらいあるのでしょうか。

株式会社miraii(東京都中央区)が実施した「『こどもNISA』開始約3カ月前、子育て家庭の準備実態」に関する調査によると、こどもNISAの利用意向を示した家庭のうち、「まだ具体的な準備に取りかかっていない」とした家庭が約6割に上ることが分かりました。

この調査は、子どもを持つ保護者316人を対象として、2026年9月~10月の期間にインターネットで実施されました。

まず、「こどもNISAの認知度」を調べたところ、「名前を聞いたことはあったが、内容はよく知らなかった」(38.6%)と「名前も内容も知らなかった」(11.1%)を合わせて、およそ半数の家庭が、具体的な制度内容までは理解できていないことが分かりました。

また、「こどもNISAの利用意向」については、68.1%が利用意向を示した一方で、「どちらともいえない・まだ判断できない」(27.8%)とする家庭も一定数あります。

こどもNISAの利用意向を示した215人の「準備状況」を分析したところ、「制度についてよく知らず、まだ考えていなかった」(19.1%)、「興味はあったが、利用するかどうか決めていなかった」(23.7%)、「利用したいと思っていたが、具体的な準備は始めていなかった」(20.0%)など、約6割が具体的な準備まで進んでいないことが明らかになりました。

しかし、こどもNISAの内容をよく知らない人、または名前も内容も知らなかった157人のうち、60.5%が「こどもNISAを利用したい」と回答。

その一方で、70.7%がこどもNISAの開始に向けて「特に何もしていない」と回答しており、制度への理解が十分でなくても利用への関心は高いものの、情報収集や具体的な準備にはつながっていない実態が見えてきました。

「こどもNISAの具体的な準備を始めていない、または十分に進んでいない理由」については、「制度の内容を十分に理解できていなかった」(29.1%)、「何から準備すればよいのか分からなかった」(15.2%)などが上位に挙がりました。

なお、「こどもNISAの利用目的」では、「大学・専門学校などの進学費用を準備するため」(50.0%)、「子どもに資産を残すため」(27.2%)、「就職・独立など、子どもの将来に必要なお金を準備するため」(21.2%)が上位に挙がり、進学費用だけでなく、将来のための資産形成や金融教育について考えるきっかけにもなっていることが分かりました。

では、実際にこどもNISAを利用するまでに、家庭でどのようなことを考えたり、決めたりする必要があると考えているのでしょうか。

調査では、「制度の仕組みを理解する」(50.3%)、「毎月・年間の投資額を決める」(35.4%)、「家族・夫婦で方針を話し合う」(24.1%)などを考える家庭が多いことが分かりました。

「こどもNISAや子どもの資産形成についての相談相手」では、「配偶者・パートナー」(57.3%)が最多となった一方、約3人に1人が「誰にも相談したことはない」(31.3%)と回答。

そこで、「今後相談したい相手」を聞いたところ、「配偶者・パートナー」(71.5%)、「ファイナンシャルプランナー(FP)」(37.7%)が上位となり、これまでFPに相談したことがある人は12.0%にとどまっていたものの、今後相談したいと考えている人が約3倍に増加。制度開始を前に、専門家のアドバイスを受けながら準備を進めたいと考える家庭が増えていることがうかがえます。

また、「専門家に相談したい内容」としては、「こどもNISAの制度や仕組みについて」(39.9%)、「毎月・年間でいくら投資するのが適切か」(31.3%)、「どのような商品・運用方法を選べばよいか」(24.4%)など、制度の基本的な仕組みや、家庭に適した投資額、そもそも自分たちが利用すべきなのかといった、利用を検討する初期段階の相談ニーズも高いことが分かりました。

   ◇   ◇

子どもの教育費や将来に必要なお金は、家庭によって必要な金額も準備方法も異なります。制度を利用するかどうかだけでなく、家計全体のバランスを考えながら、無理のない資産形成を検討することが大切です。

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