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「生活保護費が入ると、つい衝動買い…」40代女性 使い過ぎを防ぐ「被保護者家計改善支援事業」とは?【社会福祉士が解説】

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東京都内で一人暮らしをする46歳の本田みかさん(仮名)は、生活保護費が支給されると、ついネット通販で洋服や化粧品などを買ってしまいます。届いた荷物を開けるときは楽しいものの、月末には食費が足りなくなり、数百円の買い物にも悩むことを繰り返していました。

自分でも衝動買いをやめたいと思っていますが、なかなか改善できません。生活費をどのように管理すればよいのか分からず、不安を抱えています。生活費の使い過ぎを自分では改善できないとき、どこに相談し、どのような支援を受けられるのでしょうか。

やめられない…まず見直したいこと

生活保護を受給しながら一人暮らしをする人の中には、お金の管理に苦労する人もいます。衝動買いを繰り返す背景には、日々の生活で感じるストレスや、金銭管理の方法が身についていないことなどが関係している場合もあります。

本人の意志の問題だけではなく、さまざまな事情が影響することもあるのです。まずは、どのようなときに衝動買いをしてしまうのか、何にいくら使っているのかを振り返ることが大切です。

生活保護法では、受給者自身が収入や支出を把握し、支出の節約を図りながら、生活の維持・向上に努めることが定められています。一方で、自分だけでは家計の管理が難しい場合には、必要な支援を受けることもできます。

生活保護費の使い過ぎ、ケースワーカーに相談できる?

月の途中で生活費が足りなくなってしまう場合は、まず福祉事務所の担当ケースワーカーに相談しましょう。ケースワーカーは、生活保護を受けている方の暮らしの様子を確かめながら、必要な専門支援につなぐ役割を担っています。

また、お金の管理を助ける仕組みとして「被保護者家計改善支援事業」という支援制度が用意されています。これは、家計のやり繰りに困っている人(または受給者・世帯)に対して、専門の支援員が一緒に家計の立て直しを手伝ってくれる事業です。

利用を希望する場合は、まず担当ケースワーカーに相談します。事業の実施状況や本人の家計の状況などに応じて、利用できる支援を確認します。

家計改善支援では、どんなことをしてもらえる?

被保護者家計改善支援事業では、毎月の収入と支出を一緒に確認し、家計の状況を整理するなどの支援が行われます。家賃や電気代・水道代などの必ず払うお金を把握したうえで、1カ月の中で自由に使えるお金の目安を決めていきます。

支援員と一緒に定期的に家計簿やお金の使い方を振り返ることで、どういった場面で無駄遣いをしてしまいやすいのかが分かってきます。

家計の状況を把握するためには、通帳や口座の取引履歴、公共料金の領収書、日々の買い物のレシートなどが役立ちます。これらを確認しながら、毎月の収入と支出を整理していきます。

ネットバンキングなど通帳がない場合は、銀行のアプリやウェブサイトなどで取引履歴を確認する方法があります。また、QRコード決済などのキャッシュレス決済についても、利用履歴を確認しましょう。

支援員と一緒に収支を確認していくと、衝動買いをしてしまうパターンを自分で把握できるようになり、決めた予算の中で生活するための具体的な工夫を身につけていきます。

こうした取り組みを重ねることで、自分でお金を管理できるようになり、月末に生活費が足りなくなる不安を減らしていくことが期待できます。

   ◇   ◇

本田さんは担当ケースワーカーに相談し、被保護者家計改善支援事業によるサポートを受けることになりました。支援員と一緒に毎月の収入と支出を確認し、家賃や食費などの必要な支出を整理したうえで、自由に使える金額の目安を決めました。

今後は定期的に家計を振り返りながら、使い過ぎを減らす取り組みを続けていきます。

【監修】勝水健吾(かつみず・けんご)社会福祉士、産業カウンセラー、理学療法士。身体障がい者(HIV感染症)、精神障がい者(双極症Ⅱ型)、セクシャルマイノリティ(ゲイ)の当事者。現在はオンラインカウンセリングサービスを提供する「勇者の部屋」代表。

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