韓国の自動車メーカーであるKiaが再び日本市場に参入した。日本に導入されるPV5には、商用モデルの「PV5バン」と乗用モデルの「PV5パッセンジャー」の2タイプが設定されている。本記事ではKiaの概要と導入されるPV5について紹介する。
満を持して韓国Kiaが日本商用車マーケットに参入！
Kiaは、BEV（バッテリー電気自動車）の商用バン「PBV」シリーズ第1弾モデルとなる「PV5」の発売を発表した。あわせて、Kia PBVジャパン直営第1号店となる「Kia PBV 東京西」をオープンし、2026年5月15日に営業を開始している。
PV5パッセンジャーの新車価格は679万～769万円、PV5バンの新車価格は619万～679万円に設定された。
Kiaは、世界第3位の自動車グループであるヒョンデ傘下の韓国第2位の自動車メーカーだ。スタイリッシュなデザインとリーズナブルな価格設定を特徴とし、世界各国で高い支持を集めている。
▽2026年度販売目標1000台は野心的か？ 勝算は？
再び日本市場への参入を果たしたKiaは、2026年度に1000台という意欲的な販売目標を掲げている。
この目標が意欲的といわれる理由は、同じ韓国メーカーであるヒョンデの2025年度販売台数が約1300台だからだ。ヒョンデは2022年の日本再参入以降、店舗を持たないオンライン販売を中心とする独自の販売手法を展開し、ようやく年間販売台数が1000台を超える水準に達した。
一方、Kiaが日本市場で投入するモデルは、現時点ではBEV商用バンのPV5のみである。さらに、販売拠点は開設予定を含めて全国7店舗にとどまる。この条件を踏まえると、年間1000台という目標はかなり高い水準に設定されているといえる。
しかし、Kia PBVジャパンには、この目標を達成するための明確な勝算がある。その大きな要因が、親会社である双日の存在だ。
双日は、日本を代表する総合商社のひとつであり、幅広いネットワークと高い営業力を有している。Kia PBVジャパンは、その強みを生かしながら法人向け（フリート）販売を主体に事業を展開する方針だ。そのため、初年度となる2026年度の販売目標1000台は十分に現実的な数字と考えられる。
販売を後押しするのがLEVO補助金の存在である。PV5カーゴの場合、最大196万4,000円の補助金が支給される予定だ。これにより、PV5カーゴの実質的な車両価格は約483万円となり、国産商用バンに近い価格帯で導入できるようになる。
また、BEV商用バンを導入することで、企業は環境配慮への取り組みを対外的にアピールしやすくなる。環境対応を重視する取引先から評価される可能性も高まるだろう。
さらに上場企業の場合は、環境への取り組みが企業価値向上につながるケースもある。こうした点も、PV5導入を検討する企業にとってメリットのひとつといえる。
こうしたBEV商用バン市場は、軽商用車を除くと国産メーカーのラインアップが手薄なカテゴリーである。一時期、日産はBEV商用バンのe-NV200を販売していたものの、販売台数が伸び悩み、2019年に販売を終了した。
そのため、Kiaはこうした市場環境にも勝機を見出したと考えられる。
PV5パッセンジャーもまた、国内市場ではユニークな存在だ。スライドドアを採用したミニバンタイプのBEVは、現時点で国産メーカーのラインアップには見当たらない。
日本市場ではスライドドア車の人気が高く、PV5パッセンジャーの認知が進めば注目を集める可能性は十分にあるだろう。
一方で、ミニバンタイプでありながら3列目シートを備えていない点は気になるポイントだ。多人数乗車を重視するユーザーにとっては、購入を検討する際の判断材料になるだろう。今後、3列シート仕様の追加設定にも期待したい。
