緊張が進む台湾海峡をめぐる情勢において、軍事的な動向と並んで急速に注目を集めているのが海底ケーブルの安全性である。
現代の国際通信において、データの約99％は人工衛星ではなく、海底に敷設された光ファイバーケーブルを経由して地球規模で行き交っている。四方を海に囲まれた台湾にとって、海底ケーブルは世界と繋がるため文字通りの命綱であり、この通信インフラの脆弱性が、地政学的な対立の最前線として浮上している。
海底ケーブルは台湾の命綱
海底ケーブルがポイントになる最大の理由は、それが台湾の社会・経済活動のみならず、防衛・安全保障の根幹を支えている点にある。
有事の際、あるいはその手前の段階において、これらのケーブルが広範囲にわたって切断されれば、インターネット通信が遮断され、政府の指揮命令系統や軍の国際的な情報共有に重大な支障を来す恐れがある。
さらに、台湾の世界的な半導体サプライチェーンや金融市場が一瞬にして麻痺することによる経済的影響は、国際社会全体に波及しかねない。特に近年懸念されているのがグレーゾーン作戦と呼ばれる、明確な武力衝突には至らない段階で行われる各種の妨害行為である。実際に台湾の周辺海域や離島を結ぶ海底ケーブルでは、中国籍の漁船や貨物船の錨、あるいは浚渫船の活動によって、通信が途絶する事案が度々発生している。
これらは表向きには海難事故や不注意による損傷として処理されるが、偶発的な事故を装いながら通信インフラを段階的に弱体化させ、防衛体制や世論を揺さぶる心理戦や情報戦として機能する側面を持つ。
こうした物理的なインフラの破壊は、ミサイル攻撃のような明確な武力行使とは見なされにくいため、国際社会が介入するハードルを高くする効果もある。このリスクに対抗するため、台湾政府は防衛策の強化を急いでいる。海底ケーブルの陸揚げ拠点である陸揚局の警備や監視を強めるほか、怪しい動きを見せる船舶へのパトロールを徹底する方針を打ち出している。
常時監視は困難
しかし、広大な海に張り巡らされた数千キロメートルに及ぶケーブルのすべてを常時監視することは物理的に困難であり、切断された場合の代替手段の確保が急務となっている。
そこでクローズアップされているのが、低軌道通信衛星（LEO）を活用したバックアップ網の構築や、米国をはじめとする民主主義諸国との連携である。台湾は有事の際にも通信を維持できるよう、独自の衛星通信インフラの開発や海外企業とのネットワーク強化を進めるとともに、海底ケーブルの強靱化に向けた国際的な枠組みへの関与を深めている。
海底ケーブルをめぐる攻防は、単なる通信障害の有無という問題を超え、現代のハイブリッド戦争における死活的な覇権争いの場となっている。台湾情勢の先行きを見極める上で、この見えないインフラの安全確保をめぐる動向は、今後も最も注視すべき焦点であり続けるだろう。
