日銀は2025年12月に続き、2026年6月の金融政策決定会合でも利上げに踏み切り、政策金利を1.0％に引き上げることを決定しました。これを受け、株式会社LIFULL（東京都千代田区）が運営する不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』は、「住宅ローンに関する定期意識調査」を実施しました。その結果、利上げ発表で住宅購入検討者の6割近くが「やや購入に慎重」へシフトしていることがわかりました。では、利上げ局面でも「変動金利」を選択する人はどのくらいいるのでしょうか。
調査は、5年以内に住宅購入の予定があり、住宅ローンを利用予定の25～49歳男女881人を対象として、2026年6月にインターネットで実施されました。
まず、「日銀の利上げ発表が住宅購入意欲に与えた影響」を調べたところ、最も多かった回答は「購入にやや慎重になった」（57.4％）で、半数以上を占めました。「購入を当面見送ることにした」（6.5％）という層も一定数おり、金利上昇が購入検討者の心理に一定の警戒感を与えていることがうかがえました。
一方で、「購入意欲は変わらない」とした人も36.2％にのぼり、金利上昇はブレーキ要因にはなっているものの、完全に住宅購入を断念するまでには至っておらず、実需の動きは依然として堅調を維持しているようです。
続けて、「住宅ローンの金利が現在の水準からどの程度上昇すると購入に慎重になりますか」という質問には、「〜1.0％上昇したら」（47.1％）と「〜0.5％上昇したら」（11.8％）を合わせて、1.0％までの金利上昇で約6割が慎重姿勢に転じることが判明。
多くの購入検討者にとって、「金利上昇1.0％」が心理的な防衛ライン、いわゆる「1.0％の壁」になっていることが明確になりました。
また、「住宅ローンの金利選択」については、今後の金利上昇が予想される局面であるにもかかわらず、「変動金利」（56.0％）が過半数を占め、依然としてトップという結果になりました。
「住宅ローンを決める際に魅力に感じるポイント」でも「金利の低さ」（45.4％）がトップに挙がっており、目先の低金利を最優先したいという意向が強く表れています。
さらに、利上げが確実になったことで、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」という駆け込み的な意識の割合は前回の42.7％から35.1％と7.6ptの減少となりました。
なお、「将来、住宅ローンを払い切れるか不安がある」（大いに不安がある59.3％、やや不安がある35.8％）とした人が9割以上に達し、多くの人が不安を抱えていることがわかりました。
同社は、「過去の調査推移を見ても、この不安は今回の利上げ発表によって突発的に跳ね上がったわけではなく、昨今の物価高や金利の先高観を背景に、購入検討者の返済不安はすでに限界近くまで高まっている状況と言える」とコメントしています。
