2026年4月の改正労働施策総合推進法の施行により、すべての企業で「治療と仕事の両立支援」が努力義務化されましたが、その実態はどのようなものなのでしょうか。
一般社団法人ピーペック（東京都世田谷区）が実施した「病気とワークエンゲージメント等」に関する調査によると、難治性疾患をもつ就労者の約4割が 「会社から配慮を受けていない」と回答したことがわかりました。
調査は、全国の30〜60代の就労者1093人（通院を要する難治性疾患（難病）をもつ層533人、もたない層560人）を対象として、2026年2月にインターネットで実施されました。
難治性疾患とは、医学的に「治療が難しい疾患」の総称です。難病を含む広い概念で、法律上の定義はなく、完治が困難・長期通院を要する疾患全般を指します（パーキンソン病・潰瘍性大腸炎などの指定難病のほか、がん・糖尿病・関節リウマチなども含まれる場合がある）。
難治性疾患をもつ就労者には、症状に波があり、外見からは判断できない疾患が多く含まれます。
調査の結果、通院を要する難治性疾患（難病）をもつ533人のうち、「難治性疾患をもっていることを会社の誰にも伝えていない」とした人は16％にのぼりました。
一方、「難治性疾患を会社に伝えている」とした就労者の39％が「会社からの具体的な配慮がない」、61％が「配慮がある」と回答し、具体的な配慮として「休暇・勤怠の調整」「通院への配慮」「体調に応じた業務・負荷の軽減」などが挙がり、「急な体調不良の際、休みやすく休暇取得の案内をしてもらえるなど配慮してもらっている」「1カ月に1回通院の為休みが取れる」「力仕事が必要なポジションの仕事は免除してもらっている」といった声が見られました。
一方で、「会社からの具体的な配慮が必要」とした人は、難治性疾患をもつ就労者の45％。必要だと思う配慮には「理解・精神的サポート」や、急な体調不良や通院などによる「休暇・勤怠の調整」「体調に応じた業務・負荷の軽減」などが挙がり、「日々の体調管理が非常に困難なので理解を示してほしい」「休みが取りやすい雰囲気」「症状が出た時に休憩したい」といった意見が目立ちました。
また、難治性疾患をもつ層は「仕事に熱心であるとは全く感じない」と答えた割合が、もたない層（15％）よりも低く（10％）、「仕事に熱心であると感じる」（もたない層63％、もつ層66％）が高い傾向が見られました。
最後に、難治性疾患をもたない層に対して、「今の勤務先にいつまで勤めたいですか」と質問したところ、「半年程度」が現状の6％から、もし難治性疾患になった場合では12％へと約2倍に増加。一方、「6〜10年程度」は9％から4％に減少しており、難治性疾患の発症が勤続意欲に大きな影響を与えることが示されました。
