中東の地平に立ち込める暗雲が、ついに世界を揺るがす未曾有の事態へと発展した。米国とイスラエルによるイランへの大規模な軍事作戦は2月28日、最高指導者ハメネイ氏の死亡という衝撃的な結末をもたらした。
この事態を受け、両陣営の軍事的な応酬は激化の一途をたどり、攻撃の矛先は湾岸諸国にまで波及している。中東全域を飲み込む戦火の拡大は、エネルギー供給の生命線を握る日本にとっても、決して対岸の火事ではない。にもかかわらず、この危機に対する高市政権の対応は、極めて慎重かつ曖昧なものに終始している。
あからさまな国際法違反を主張しない高市政権
高市政権は、米国・イスラエルによる軍事行使への支持・不支持を明確にせず、一貫して対話による解決を期待するとの立場を表明した。
これに対し、野党や一部の識者からは、トランプ政権によるあからさまな国際法違反を主張しない高市政権の姿勢に対する批判的な意見も聞かれる。他国の主権を侵害し、最高指導者を殺害するという行為は、明らかに国際法の根幹を揺るがす暴挙との側面は否定できない。また、こうした一方的な力の行使を黙認することは、力による現状変更を企図するロシアや中国に対し、国際社会の規範がもはや機能していないという、決定的に誤ったシグナルを送るリスクを孕んでいる。
しかし、外交の本質とは、道徳的潔癖さや一時の感情に委ねられるべきものではなく、冷徹なまでの国家利益の追求にある。日本が直面する安全保障環境の厳しさを鑑みれば、高市政権の選択は、極めて現実的な「苦渋の判断」であったと言える。
極東アジアにおいて台頭する脅威を前に、米国のプレゼンスをこの地域に繋ぎ止めることは、日本の存立に関わる最優先事項である。もしここで日本がトランプ政権を正面から批判し、決定的な亀裂を生じさせれば、トランプ政権内に日本の負のイメージを定着させかねない。今日、「良好な日米同盟の常態化」が日本の安全保障の絶対条件である以上、米国の行動を是認せずとも、否定することもできないという隘路に立たされている。
平坦ではない米国追随の道
だが、この「米国追随」の道もまた、平坦ではない。我々は、世界秩序の構造的な地殻変動というもう一つのリスクを直視する必要がある。かつて米国が圧倒的な力を持っていた時代は終わりを告げ、今日では米国の影響力が相対的に低下する一方で、中国やインド、そしてグローバルサウスと呼ばれる諸国の存在力は急速に高まっている。米国が保護主義を強め、独断的な力の行使を鮮明にするほど、国際社会における米国への不信感と政治的不満は澱のように蓄積していく。このような潮流の中で、常に米国と足並みを揃える日本の姿が、諸外国の目にどう映るかという視点は欠かせない。
日本が真に懸念すべきは、日米関係を今後も基軸とする代償として、新興国や途上国の日本に対する信頼感、肯定的なイメージが低下するというシナリオだ。
日米関係を唯一の基軸としつつも、多極化する世界においていかに独自の外交空間を確保するか。高市政権に求められているのは、単なる沈黙や追随ではなく、日米関係の深化と国際協調の維持という、一見矛盾するような二つの課題を同時に解く高次元の外交力である。中東の戦火が照らし出したのは、国際秩序やルールの形骸化という危機であると同時に、日本外交が長年避けてきた「自律的な戦略性」を問う試練に他ならない。
