2025年12月の日銀金融政策決定会合で政策金利が引き上げられたことから、今後住宅ローン金利への影響が予想されています。株式会社LIFULL（東京都千代田区）が運営する不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』が実施した「住宅ローンに関する定期意識調査」によると、購入検討者の9割超が「住宅ローンを払いきれるか不安がある」と回答したことがわかりました。では、住宅ローンを利用している購入者は、金利の上昇に備えてどのような対策を行っているのでしょうか。
調査は、10年以内に家を購入し、住宅ローンを利用中の25～49歳の男女765人、および5年以内に家を購入する予定があり、住宅ローンを利用予定の25～49歳の男女1097人を対象として、2025年12月～2026年1月の期間にインターネットで実施されました。
まず、「現在組んでいる／検討している住宅ローンの種類」について聞いたところ、購入者・購入検討者いずれも「変動金利」（購入者64.1%、検討者55.5%）が最多となった一方で、「固定金利」に目を向けると、「全期間固定型」（同23.4％、37.6％）は前回調査から微減、「期間選択型」（同12.4％、6.8％）は微増となり、「変動金利」一択ではなく「期間選択型」を選択、検討する状況がうかがえました。
続けて、「住宅ローンの世帯年収倍率」を見ると、購入者は「4倍以上5倍未満」（23.7％）が最多になったのに対し、検討者では「3倍以上4倍未満」（26.3％）が最多となりました。
検討者の動向では、「4倍以上5倍未満」（21.0%）が2位となった一方で、「2倍以上3倍未満」（16.1%）は3位に下がっており、物件価格の高騰を受け、借り入れ額の増額も事前に想定していることが推察されます。
住宅購入者に対し、「世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合」を聞いたところ、「2割以上3割未満」（38.4%）や「1割以上2割未満」（32.7%）に回答が集まり、「1割以上3割未満」が全体約7割を占めました。
一方で、「3割以上4割未満」（15.7%）は微増しており、月々の生活費が住宅ローンの返済で圧迫されている様子がうかがえます。
また、購入者の「借入額に対する意識」を世帯月収に占める住宅ローン返済額の割合別に見ると、返済額の割合が月収の「1割以上」となる層では「適切だった」とする回答が前回調査を上回った一方で、「3割以上」の層では「もっと減らせばよかった」とする回答が33.9%にのぼりました。
次に、購入検討者に対し、「住宅購入に対する意向」を聞いたところ、「住宅ローン金利が上がる前に買いたい」（42.7%）や「住宅ローン控除（減税率）が変わらないうちに買いたい」（41.2%）、「頭金が溜まるまで慎重に検討したい」「希望に合う物件が出たら買いたい」（いずれも34.3%）が上位に挙がりました。
今後1年間の住宅ローン金利の見通しと不安は…
購入者・購入検討者双方に対し、「今後1年間の住宅ローン金利の見通し」について聞いたところ、「上昇する（何かをきっかけに大きく上昇する＋ゆるやかに上昇する）」と予測した割合は購入者が53.2%、検討者は71.4%となりました。
また、「住宅ローンを払いきれるかの不安がある」と答えた割合は、購入者が67.9%だったのに対し、検討者では94.2%に達しました。
そこで、固定金利（全期間固定型）以外の住宅ローンを利用している購入者に対し、「金利の上昇に備えて行っていること」を聞いたところ、「新NISAやiDeCo」（38.5%）、「預貯金」（28.9%）、「繰り上げ返済」（14.4%）など、何かしら対策をしているのは6割強を占めました。
他方、「金利の上昇対策はしていない」と回答した人にその理由を聞いたところ、「対策をどう取るべきか判断がつかない」（31.9%）が上位に挙がったものの、「特に理由はない／考えたことがない」（46.8%）が最多となり、「金銭的に余裕がある」（6.0%）や「そこまで金利は上がらないと思う」（3.2%）といった楽観視をしている層は少数派となったことから、「余裕があるから対策しない」のではなく、「どうしていいか分からず放置している」実態が浮き彫りとなりました。
最後に、購入検討者に対し、「住宅ローンを選ぶ際に魅力的に感じるもの」を聞いたところ、年齢が高くなるほど高くなったのは「金利の低さ」（20代32.7%、30代46.7%、40代56.4%）、「借入可能期間」（同20.5%、27.2%、30.5%）、「ポイント優遇/割引」（同10.5%、20.5%、21.1%）でした。
一方で「初期費用の低さ」（同44.1%、43.7%、47.6%）や「保障付き）」（同44.5%、43.3%、42.5%）、「ペア連生団信」（同42.3%、41.4%、32.4%）では若年層で高くなりました。
