株式会社LIFULL（東京都千代田区）が運営する不動産・住宅情報サービス『LIFULL HOME'S』は、首都圏の「敷金・礼金」の最新動向を調査しました。それによると、全賃料帯で「敷金0」物件の割合が増加しており、特に賃貸料が「10万円以上15万円未満」の物件ではこの2年で12.6ポイント増加し、4割強であることがわかりました。
調査は、2018年1月～2025年10月の期間に同サービスに掲載された一都三県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の居住用賃貸物件を対象として実施されました。
「敷金」とは賃貸物件の契約の際に、家賃の不払い時などに備え徴収されるお金のことで、賃貸契約の終了時には、未払いの賃料などがなければ返金されるのが通常です。
同サービスに掲載された賃貸物件のうち、「敷金0（ゼロ）」の物件の割合を賃料帯別に見ると、「賃料10万円未満の物件」（2023年53.2%、2025年63.3%）は約10.1ポイント増、「賃料10万円以上15万円未満の物件」（同33.8%、同46.4%）は約12.6ポイントと増加するなど、全ての賃料帯で増加しました。
一方で、「20万円以上の物件」（同14.8％、同18.6%）に関しては、2023年に踊り場に差しかかっていたところから、2025年には3.8ポイントの増加がみられるものの、賃料帯別の増加としては最も小さい結果となりました。
他方、「敷金あり」物件の平均を賃料帯別に算出したところ、全賃料帯において前回調査（2023年）から緩やかに減少、停滞しており、特に「賃料20万円以上の物件」では、2023年は1.18ヵ月分に対し、2025年には1.10ヵ月分と0.08ヵ月分の減額がみられ、敷金は1.03～1.10ヵ月の幅に収まっています。
礼金とは、賃貸物件の契約の際に、「賃貸人（大家）へのお礼」を込めて渡すお金のことで、敷金契約が終了しても通常、返金はされません。
「礼金0（ゼロ）」の物件の割合を賃料帯別に見ると、「20万円以上の物件」（同31.4%、同42.3%）は10.9ポイントの増加、一方で「10万円以上15万円未満の物件」（同32.6％、同30.2％）では、2020年以降の賃料帯別でみてもシェアはいずれも低く、「礼金あり」物件の割合が多い賃料帯であることが分かります。
また、「礼金あり」物件の平均を賃料帯別に算出したところ、全賃料帯において前回調査（2023年）よりも微増傾向となり、「賃料10万円未満」と「20万円以上の物件」では礼金の月数が微増でしたが、中間賃料帯となる「賃料10万円以上15万円未満」では0.04ヵ月、「15万円以上20万円未満」では0.05ヵ月増額していることが分かりました。
