パナソニック株式会社（東京都港区）は、このほど「全国防犯意識調査2025」の結果を発表しました。同調査によると、「これって詐欺かも」と感じた人が最も多かった都道府県は「岐阜県」でした。では、「現在しっかり防犯対策をしている」と答えた人が最も多かった都道府県はどこだったのでしょうか。
調査は、日常的に防犯への意識がある全国の20～50代の男女4700人を対象として、2025年9月にインターネットで実施されました。
調査の結果、全体の62.3％が「『これって詐欺かも』と感じた経験がある」と回答し、地域別で見ると、「岐阜県」（73.0％）、「高知県」（72.0％）、「群馬県」「長崎県」（いずれも69.0％）で多くみられました。
また、「詐欺と感じた場面」としては、「電話」（76.0％）や「スマホに来たショートメッセージ」（70.6％）など、日常的な連絡手段が上位に挙がり、詐欺の手口が日常の延長線に潜んでいることが浮き彫りになりました。
次に、「現在の防犯対策」について尋ねたところ、約7割が「している」（しっかり対策をしている54.9％、少し対策をしている14.3％）と回答。
「しっかり対策をしている」と回答した人が多い都道府県は、「富山県」（23.0％）、「大阪府」（22.0％）、「茨城県」「高知県」（いずれも21.0％）が上位となった一方で、2024年調査で最も高かった「奈良県」は5pt減少し19.0％、「東京都」は11pt減少し12.0％、「京都府」は8pt減少し14.0％と、地域ごとの防犯意識に変化が見られました。
なお、「しっかり対策をしている」「少し対策をしている」を合わせた割合を高齢化率が高い秋田県、高知県、山口県で比較すると、秋田県は2024年の69.0％から64.0％に減少。一方、高知県では61.0％から69.0％と大幅増加、山口県でも74.0％から78.0％と微増し、高齢化が進む地域でも、防犯意識の差が県によって明確に表れる結果となりました。
他方、防犯対策を「どちらかといえばしていない」「まったくしていない」と答えた人の理由としては、「どんな対策をしてよいのかわからないから」（52.2%）や「設備や設置に費用がかかるから」（45.7％）に回答が集まりました。
反対に、「自宅の防犯対策をしようと思った理由」については、「犯罪や事件などのニュースを見て怖くなったから」（82.3%）が8割を超え、近年多発する犯罪関連のニュースや事件の報道は、防犯意識を喚起する大きなきっかけになっていることがうかがえます。
国土交通省がドライバー不足の解消や物流効率化に向けて、宅配便の「置き配」を標準サービスとする方針を検討している中で、「『置き配』の標準化に対する懸念がある」と答えた人は67.1％にのぼり、地域別では「新潟県」（37.0％）が最も多くなりました。
「具体的な懸念される点」としては、「盗難・紛失の不安」（85.6％）が最も多く、次いで「宅配されたものの破損」（52.8％）、「不在と悟られてしまう」（46.3％）が続き、置き配は利便性の高さが期待される一方で、生活者の間ではセキュリティやプライバシーへの不安が根強く存在することが浮き彫りとなりました。
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【出典】
▽パナソニック調べ
