２７日の衆院選投開票を前に京都新聞社は双方向型報道「読者に応える」のＬＩＮＥアンケートを行った。衆院選で重視する争点は「景気・雇用・物価高対策」が最も多く「年金・医療・介護」「政治とカネ」が続いた。「議論してほしい課題や論点」では裏金問題や北陸新幹線の延伸について触れる人が多かった。
京都と滋賀の登録者１８３８人から解答を得た。
衆院選でどんな争点を重視しますか」を複数回答可で尋ねたところ、「景気・雇用・物価高対策」１２３５人、「年金・医療・介護」１００９人、「政治とカネ」９２４人、「外交・安全保障」６１１人、「子育て・少子化」５０８人、「行政・財政改革」４４３人、「原発・エネルギー」３８３人、「地域活性化」３４９人などだった。
雇用や物価高を巡っては、「物価高がものすごくてダメージを受けている。インフレに見合った所得が得られるような仕組みを検討してほしい」（京都市南区の４０代男性）、「物価高に賃金が追い付いていない。（自身が社会保険料を支払うべき年収）１３０万円の壁を越えて働いても、非正規雇用なので正社員と同じ仕事内容でも賃金が上がらない」（近江八幡市の４０代女性）など、窮状を訴える記載が相次いだ。
裏金問題に関しては「公認された裏金議員が当選した場合、『みそぎ』になってしまうのか。追及は続けてほしいし説明責任を果たしてほしい」（伏見区、７０代女性）や「個人、政党として、裏金問題をどう考え、後にどう向き合うのか」（京丹後市、６０代女性）といった声があった。
北陸新幹線延伸への関心の高さもうかがえた。「京都の候補者には、北陸新幹線のルートについて話してほしい」（北区、６０代男性）、「京都市、特に右京区は北陸新幹線延伸計画で大きく影響を受ける。財政、環境問題はもちろんだが、住民に対して十分な説明をすることなしに強権的に断行するやり方は大いに疑問」（右京区、５０代女性）と議論を望む声も寄せられた。
アンケートは今月１１日から１４日にかけてＬＩＮＥで行った。
