株式会社帝国データバンク（東京都港区）は、このほど4回目となる「2023年冬季賞与の動向調査」の結果を発表しました。同調査によると、「冬季賞与あり」の企業は約8割であることが分かりました。そのうち、約4社に1社が「賞与を増加する（した）」と答えたそうです。
調査は、2023年11月に実施され、有効回答企業数は1万1396社でした。
調査の結果、「2023年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）がある」と答えた企業は79.9％。そのうち、賞与を「増加する（した）」と答えた企業は24.1％となりました。
その一方で、「賞与はない」と答えた企業は12.2％となり、なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は40.2％と2年連続で4割を超えたほか、「飲食店」も32.3％にのぼっています。ただし、いずれも2022年より5pt以上低下しており、徐々に賞与を支給しない企業は減少していることがうかがえました。
業界別では、「農・林・水産」（28.8％）、「卸売」（26.6％）、「サービス」（25.3％）、「建設」（23.5％）、「不動産」（19.5％）、「小売」（18.4％）など6つの業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まりました。
また、賞与を増やす企業からは、「受注残はバブル期以上」（鉄骨工事）や「観光客およびオフィス勤務の回復」（コンビニエンスストア）、「円安によるインバウンド需要の拡大」（旅館）などの意見が聞かれました。
調査結果を踏まえて同社は、「実質賃金の減少が続くなかで、賞与の増大が消費拡大の起爆剤となることが期待される」とコメントしています。
