物価上昇が続くなか、ビジネスパーソンのランチ事情はどのように変化したのでしょうか。全国の20～50代の役員含む経営者・人事担当者（各150人）および一般社員300人に調査をしたところ、約4割の人が「ランチ代が減った」と回答しました。また、ランチ代の平均は「400円」となり、2022年調査の436円より大幅ダウンしていたことが分かりました。
食事補助サービス『Ticket Restaurant®（チケットレストラン）』を提供する株式会社エデンレッドジャパン（本社:東京都千代田区）が、「ビジネスパーソンのランチ実態調査2023」と題して2023年5月にインターネットで実施した調査です。
まず、一般社員300人を対象に、「6月の値上げの影響で節約を意識しますか」と聞いたところ、90.0％の人が「意識する」（とても意識する：48.3％・やや意識する：41.7％）と回答。さらに、「節約を意識する項目」について複数回答可で答えてもらったところ、2位の「光熱費」（60.4％）を抑え、「食費」（72.6％）が最多となりました。
また、昨今の物価高や値上げを受け、78.4％の人「家計が苦しくなっている」（昨年から苦しいと感じていたが今年からさらに苦しく感じるようになった：42.7％・昨年から苦しいと感じていて、今年も同程度に苦しいと感じている：35.7％）と感じていることが明らかになりました。
続いて、「勤務日に使えるランチ代の変化」を聞いたところ、38.3％の人が「減った」（減った：18.7％・やや減った：19.7％）と回答しており、2022年調査の33.7％から4.6ptの増加となっています。
また、「勤務日のランチ代」については、「平均400円」となり、2022年調査の「平均436円」から大幅にダウンしており、厳しいランチ事情が浮き彫りとなりました。
さらに、「勤務日のランチで食べたいメニューを我慢したことがある」と答えた人は69.3％（よくある：34.0％・たまにある：36.3％）と、2021年から増加傾向にあり、特に「よくある」の割合は、2021年は22.0%だったのに対し、今回は34.0%まで上昇する結果となりました。
また、25.3％の人が「勤務日にランチを食べないことがある」と回答。さらに、その頻度については、「週４回以上」と答えた人が26.7％と、2022年の7.7％から激増していることが明らかとなりました。
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次に、一般社員に対して、「必要だと感じる福利厚生」を複数回答可で答えてもらったところ、「生活支援系（食事補助・住宅手当など）」（74.3％）がダントツの最多となりました。
一方、役員含む経営者および人事担当者の60.7％が「福利厚生による従業員の生活支援が昨年より必要だと感じる」と回答。さらに、「有効だと感じる福利厚生」についても、55.0％の人が「食事補助制度」と回答しており、従業員だけでなく、経営層も生活支援としての「食事補助制度」の必要性を感じていることが分かりました。
最後に、「従業員が食事補助制度を必要としていると感じますか」と聞いたところ、73.7％の人が「感じる」（とても感じる：27.0％・やや感じる：46.7％）と回答。また、65.0％の人が「食事補助制度は採用力強化に役立つ」と実感していることが分かりました。
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調査を実施した同社は、「昨年から続く物価上昇は更なる食費節約につながり、ランチ代の減少を招いています。また、ランチを欠食する方はその頻度が増えており、ランチの節約が長引くことでランチ欠食が習慣化してしまった方が増えていることが考えられます」と説明。
さらに、「従業員の置かれている厳しい状況を汲み取り、日々の生活を維持していくために必要なサポートを提供していくことが重要です。今の市況においては、食事に関する補助は『あって嬉しい福利厚生』ではなく、『今こそより必要な福利厚生』だと考えます」と述べています。
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【出典】
▽エデンレッドジャパン調べ
