夫の家事・育児関与度が低いと妻が産後に離職しやすい――。そんな調査結果がコネヒト株式会社（東京都港区）が全国の20〜40代の女性2620人を対象に実施した「出産前後の女性の就業状況」に関する調査で分かりました。また、夫の平日の家事・育児時間が「1時間以下」の場合、妻の4人に1人が産後離職していることも分かったそうです。
調査は、2023年1月～3月の期間に同社のサービス利用者を対象にインターネットで実施されました。
「パートナーの家事関与度」と「末子出産後の就業状況」をかけあわせて分析した結果、家事関与度が「ほとんどなかった」場合は26.1％、「時々あった」では26.3％の人が「産後離職した」と回答。一方、家事関与度が「頻繁にあった」場合は20.5％、「日常的にあった」では18.7％となり、家事関与度が低いほうが離職割合が高い傾向にあることが分かりました。
次に、「パートナーが平日に家事・育児にかかわる時間の合計」を聞いたところ、「1時間以下」で25.6％、つまり4人に1人の妻が産後「離職した」という結果になりました。
また、「同一就業継続（出産前の仕事に復帰したもしくは復帰予定）」の割合が「1時間以下」で54.1％と6割を切っているのに対し、「1時間超3時間以下」では65.6％、「3時間超」では65.35%といずれも6割を上回っています。
これらの結果から、関与度だけでなく実際に家事・育児にかかわる時間の長さも、妻が産後も就業継続できるかどうかを左右することがうかがえました。
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調査を実施した同社は、「目下の話題は男性育休取得率や産後パパ育休『手取り10割支給』に集中していますが、夫が育休から復帰したとたん長時間労働に陥っては意味がありません」と説明したうえで、「夫が育休復帰後も家事・育児時間を確保でき、家族間で負担のバランスが最適化されれば、それぞれが希望する働き方を継続できます。企業視点では、産後離職するはずだった女性が働き続けられるようになるため、人手不足の解消につながります」と述べています。
