最低限実現したい「生涯最高年収」…就活生たちの思いは 「高望みせず、平均所得を上回れば良い」

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2021年の平均有効求人倍率は「1.13倍」と3年連続で低下。求人数超過の状況が続いているものの、以前のような「売り手市場」ではなくなってきています。加えてこのコロナ禍で、学生たちはどのような意識で就職活動に臨んでいるでしょうか。

法人会員向け与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、2023年3月卒業予定の大学3年生を対象に就職に対する意識調査を実施。第8回「就職したい企業・業種ランキング」として結果を発表しました。2022年1月に男性182人、女性318人の計500人に聞いた調査です。

「就職したい企業ランキング」は1位「地方公務員」(16.2%)、2位「国家公務員」(11.8%)、3位「ソニー」(4.2%)、4位「パナソニック」(3.8%)、5位「味の素」(3.6%)という結果になりました。

過去の調査と比較すると、「ソニー・ミュージックエンタテインメント」(前回50位→今回8位)や「TBS」(134位→16位)などのメディア関連企業のほか、「講談社」(20位→11位)や「集英社」(19位→16位)などの出版社が上昇したといいます。

一方で順位を下げた企業としては、「アマゾン」(同5位→47位)、「日本赤十字社」(同7位→28位)、「東海旅客鉄道(JR東海)」(同13位→57位)、「全国農業協同組合連合会(JA全農)」(同11位→115位)などがあったといいます。そのほか、第1回調査時(2015年)から毎回ランクインしていた「日本郵便」が初めてランク圏外になったそうです。

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なお、「就職先の選定において気になる点」は、1位が「給与額」でした。あわせて「最低限実現したい生涯最高年収」を聞いたところ、「500万円以上600万円未満」(16.2%)が最も多く、「700万円以上800万円未満」(同12.8%)、「400万円以上500万円未満」(同11.8%)と続きました。

2020年度の民間給与実態統計調査によると、民間企業の平均年収は433万円だといい、調査した同社は「400万円以上600万円未満に回答が集中していることから『平均所得を上回れば良い』と考える学生が多いと言えるでしょう」と説明しています。

また「1000万円以上」との回答は全体の約2割強ですが、女性よりも男性、文系よりも理系において多くなっていたといいます。

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