食品（食料品）の消費税を現在の8％から1％へ引き下げる方針が2027年4月1日から2年間、実施されます。外食の消費税率は10％（テイクアウトは1％）に据え置かれます。株式会社NEXER Group（東京都豊島区）と業務用食材の通販サイト『ミクリード』が共同で実施した「食品の消費税減税が外食・自炊に与える影響」に関する調査が、全国の男女500人を対象として、2026年7月～8月の期間にインターネットで実施されました。
まず、「外食の頻度」について聞いたところ、「月1回以下」（23.0％）や「月2～3回」（17.2％）など、週1回以上外食をする人を合わせると23.2％。一方で、最も多かったのは「ほとんど利用しない」（36.6％）でした。
また、「現在、物価高の影響で外食を控えることがある」（57.6％）とした人が過半数を占め、食料品だけでなく、外食の価格上昇も家計に影響している様子がうかがえました。
次に、「食品（食料品）の消費税率を現在の8％から1％へ引き下げる案が議論されていることを知っていますか」と聞いたところ、約4人に3人が「知っている」（77.6％）と回答。
一方で、「外食の消費税が10％のまま据え置かれる見通しであること」について、「知らなかった」（58.8％）とした人が6割近くにのぼりました。
食品の減税だけでなく、どこまでが減税の対象になるのかを理解することも、今後の家計を考えるうえでは重要になりそうです。
そこで、「仮に食品（食料品）の消費税率が1％へ引き下げられ、外食の消費税率は10％のままとなった場合、外食の利用頻度はどのように変化すると思いますか」と聞いたところ、「変わらない」が62.8％で最多となり、「減る」が32.4％、「増える」は4.8％にとどまりました。
食品と外食の税率に9ptもの差が生じれば、外食を増やすよりも、自宅で食事をする方向へ意識が動く可能性がありそうです。
「外食の利用頻度が減る」とした人の理由としては、「自炊の方が食費を抑えられると思うから」（56.8％）、「外食の価格が高く感じるから」（52.5％）、「節約志向が強まっているから」（42.0％）といった回答が上位に並びました。
食品の税率が下がれば、食材を購入して自炊する場合の負担が軽くなります。そのため、「外食より自炊のほうがお得」と考える人が増えることが、外食を控える大きな理由になっているようです。
一方で、「外食の利用頻度が増える・変わらない」とした人の理由では、「税率だけでは外食頻度は変わらないと思うから」（40.5％）、「外食は生活の楽しみだから」（31.1％）、「家族・友人との食事機会は減らしたくないから」（13.0％）などの意見が挙がりました。
外食には、単に食事をするだけではない価値もあります。家族や友人との時間、気分転換、特別な日の食事など、「多少高くても外食したい」という人も一定数いることがわかります。
最後に、「食品の消費税率が引き下げられた場合の自炊の頻度」について聞いたところ、「増える」が30.6％、「変わらない」が62.8％、「減る」は6.6％でした。
また、「食材を購入する際に、これまで以上に重視したいこと」としては、「価格」（78.4％）が圧倒的多数となったほか、「品質」（50.3％）、「コストパフォーマンス」（45.8％）が挙がりました。
減税によって家計の負担軽減が期待されるなか、消費者が食材に求めるのは単なる「安さ」だけではなく、価格に見合った「品質やコスパ」とのバランスです。今後の税制の行方とともに、人々の食習慣や選び方の変化にも注目が集まりそうです。
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【出典】
▽ミクリード
https://www.micreed.co.jp/shop/
