地方で暮らしてみたいと思っていても、仕事や収入、引っ越し費用などを考えると、いきなり生活の拠点をすべて地方へ移すのはハードルが高いものです。フランチャイズ比較メディア『フランチャイズWEBリポート』を運営する株式会社ウェブリポ（東京都渋谷区）が実施した「地方移住」に関する意識調査によると、「完全移住」よりも「二拠点・二地域居住」を希望する人が多いことが分かりました。
調査は、地方移住に興味・関心がある東京都内在住の25〜59歳男女200人を対象として、2026年8月にインターネットで実施されました。
はじめに、「移住を検討し始めたきっかけ」を自由回答で答えてもらったところ、「物価高・家賃上昇による生活の圧迫（生活コストを見直したい）」「満員電車や都会の喧騒からの解放願望（精神的なゆとりを求めたい）」「自然のある環境で暮らしたいという志向（ライフスタイルの変化）」などの声が寄せられ、急激な物価高や都市部での暮らしにくさを背景に、「じっくりと生活環境を見直したい」という動機が移住検討のベースになっていることがわかりました。
また、「移住候補地との関わり方」として、最も多かったのは「二拠点・二地域居住」（33.0％）でした。
従来の「住まいも仕事も完全に移す（完全移住）」（23.5％）を希望する人は約2割にとどまり、「二拠点居住」や「年数回の訪問＋つながり維持」（16.5％）を合わせた約半数が、段階的・柔軟に関わるスタイルを理想としていることが浮き彫りになりました。
他方、「移住を検討する際の懸念点」では、「移住先で仕事が見つかるか、今と同水準の収入が得られるか」（37.5％）、「生活を大きく変えるリスクを一気に取りたくない」（29.0％）、「引っ越し・住居取得などの初期費用の負担が大きい」（27.5％）が上位に挙がり、「今すぐ一発逆転で移住したい」という緊急性よりも、「失敗したくない」「段階的に仕事や生活スタイルを変えたい」というリスク回避志向の高さがうかがえました。
そこで、「今の年収を維持できる仕事が地方にあった場合、移住を前向きに検討しますか」と尋ねたところ、約4人に3人が「前向きに検討する」（74.0％）と回答しており、実際の決断には「地方で仕事を見つけられるか」「現在の収入を維持できるか」という経済面が大きく影響していることが示されました。
