食品値上げのニュースが続く中、企業の福利厚生のひとつである「従業員の食事補助」が導入しやすくなる税制改正が行われました。それをきっかけに従業員への食事補助を導入した、あるいは仕組みを充実させたという企業も少なくないようです。
従業員から満足度が高い「食事補助」について、どのような仕組みがあるのか、様々なスタイルを集めてきました！
社員食堂なんて絶対導入できない小さな会社だけど
Aさん（関西在住、40代、事務）は従業員数20名弱の会社に事務職としてお勤めです。
大手企業にあるような「社員食堂」の話を聞いて「うらやましいなあ」と思ってはいたものの、こんな小さな会社には縁がないものと期待もしていませんでした。
会社の近くに飲食店も少なく、ランチは自宅からお弁当を持参するか、駅前のコンビニやパン屋で買ってくる従業員がほとんど。夏場は冷蔵庫もいっぱいになってしまい、不便を訴えていたところ、社長の鶴の一声で「日替わりワンコイン弁当」の導入が決まったそうです。
朝9時までに希望を出すと、希望者は1回500円の負担で日替わり弁当を申し込むことができるのですが、実は会社が半額を負担しているので、実質1000円の質・量ともに満足なお弁当なのだとか。
「今どきコンビニのお弁当でも500円を超えるし、自炊してもこんなに品数揃えられないし、ほとんど全員お願いしています」
美味しくて満足度高いお弁当屋さんを近くに見つけるのが、最大の壁かもしれませんね！
「設置型社食導入」最初は何それ？と思ったけれど
Bさん（関東在住、50代）は派遣スタッフとして都内のオフィスビルに通勤しています。大きなオフィスビル内にある会社のため、ランチタイムはエレベーターに乗ってランチをしに外に出るだけでもそれなりに時間がかかってしまいます。社員は自由にランチタイムを設定しているものの、派遣スタッフであるBさんは時間給のため、混む時間帯に外に出るのを諦めていたそうです。
そんなBさんのランチにバリエーションが増えたのが、全従業員が利用可能な「設置型社食」でした。冷凍・冷蔵で10種類以上のお弁当やサラダ、フルーツ、プロテインバーなどがあり、スマホでバーコードを読み取るだけでいつでも利用可能というものです。
「派遣スタッフも利用OKなのがありがたいですし、必要な時だけぱっと使えるのもうれしいです。こういうのがあると、いい会社だなって思っちゃいますね。単純ですけど」
冷凍食品の発展のおかげで、新しいサービスも続々登場しているようです。
月に7500円分の食事チケットが結構うれしい
Cさん（関東在住、30代、エンジニア）は基本在宅勤務のITエンジニアです。会議や客先での面談のため、週1～2回ほど出社することがあります。全員が同じスタイルではなく、仕事内容や職位によって会社や客先への出勤頻度はバラバラだそうです。そんなCさんの会社で導入された食事補助は「食事チケット」でした。
あらかじめ毎月7500円分がチャージされるプリペイドカードが支給され、コンビニや大手チェーン店を中心に、半額分会社が負担してくれる仕組みだそうです。
「在宅勤務でも近所のコンビニで使えますし、これだと不公平感もないですよね。僕は同僚とちょっといいランチの時に使わせてもらってます。自腹で2000円のランチは悩みますけど、1000円になるならいいか、って思えますから」
働き方も多様な時代、食事補助の在り方もさまざまです！
令和8年度税制改正で食事補助の非課税限度額が大幅UP
従業員への食事支給を所得税非課税とするにはルールがあります。
・従業員が食事価額の50％以上を負担する
・会社負担額は月に7500円以下
実は会社負担額は、令和8年4月1日より前は3500円でした。これが4000円引き上げられたことで、使い勝手がより向上した食事補助。業種・規模等を問わずに適用可能なため、これから会社の魅力向上に役立ちそうです！
【参考】
▽経済産業省｜食事支給に係る所得税の非課税限度額
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/shokuji/shokujihojyo_hikazeigendogaku.html
