現代社会において、社会生活の基盤となっている携帯電話番号ですが、携帯電話の契約ができなくなるケースもあるようです。株式会社アーラリンク（東京都豊島区）が運営する『誰でもスマホ』による「携帯電話番号を持てなくなった背景」に関する実態調査によると、自身の経済状況ではなく親や配偶者といった「家族の事情」によって、携帯電話の契約ができない状況に陥る人が一定数いることが明らかになりました。
調査は、一定期間携帯電話を持てなかった経験がある全国の男女604人を対象として、2026年2月～3月の期間にインターネットで実施されました。
携帯電話が契約できない原因は、一般的に「個人の経済的な問題」と捉えられがちです。
そこで、「支払いが難しくなった主な原因」を尋ねたところ、「親・家族の事情」（9.9％）や「元配偶者・パートナーの事情」（7.5％）とした人が一定数いることがわかりました。
この背景にあるのは、親に名義を貸したり、あるいは無断で名義を利用されたり、家族間で一括して契約を管理していたりする状況です。通信契約において、名義は契約者本人の責任として扱われます。
そのため「家族の未払い」が「自分自身が新しく携帯電話を契約できなくなる事態」に直結することがあり、本人が気づかないうちに未払いが発生し、自身の信用情報に影響が及んでしまうことがあるといいます。
具体的にどのような事情が影響したかをさらに詳しく見ると、「通信料の未払いなどに影響を与えた人物」として「親や家族（家族割の未払いなど）」が56人、「元配偶者・パートナー」が55人という結果になりました。
自由記述からは、「私名義で親が借金をしたり滞納していた」「夫が未払いをしていた。私の元に情報が来た時はもう遅かった」といったエピソードが寄せられており、これらの声からは、個人の事情だけでは解決が難しい状況がうかがえます。
他者の事情で携帯電話を持てなくなった人（150人）に対して、「行政窓口で断られた経験」を聞いたところ、約半数が「電話番号がないから」という理由で「行政の支援窓口への予約・相談を断られた経験がある」（46.0％）と回答し、自分自身の事情が原因（38.9％）と比べても、他者起因でより多くの人が支援窓口に繋がれなかった状況が明らかとなりました。
家族の未払いや名義の無断利用など、自分では防ぎようのない事情で電話番号を失った後、支援を求めて窓口に向かっても、電話番号がないことで対応を断られたと感じている人が一定数いることがわかりました。
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このような調査結果を踏まえて同社は、「自分では防ぎようのない事情が原因であっても、その背景は『個人間のトラブル』として見過ごされやすく、当事者が必要な支援に辿り着けない状況につながる可能性がある。予期せぬ事情を抱えた人であっても、自らの名義で社会との接点を取り戻せる環境づくりが求められている」と述べています。
