株式会社マイナビ（東京都千代田区）は、このほど「マイナビ 2027年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査」を実施、その結果を発表しました。同調査によると、「地元（Uターン含む）就職を希望する」就活生は約6割となり、4年ぶりに増加したことがわかりました。では、地元就職を希望しない就活生が、「地元就職を検討」するのはどのような条件があるのでしょうか。
調査は、2027年3月卒業見込みの全国大学生、大学院生2800人を対象として、2026年3月～4月の期間にインターネットで実施されました。
2027年3月卒業予定の大学生・大学院生で「地元（Uターン含む）就職を希望する」割合は58.7％で、前年比2.3pt増と4年ぶりに増加しました。
また、「地元外に進学している学生のUターン志向」を3つのタイプに分類したところ、「顕在層（現時点で地元就職を希望）」は49.3％（対前年比4.3pt増）、「潜在層（将来的に地元就職を希望）」は6.4％（同0.1pt増）、「非志向層（現時点、将来ともに考えていない）」は44.3％（同4.3pt減）となりました。
「顕在層（現時点で地元就職を希望）」の理由を見ると、「（自分の意思で）両親や祖父母の近くで生活したいから」（47.2％）が最も多く、次いで「地元の風土が好きだから」（39.4％）、「実家から通えて経済的に楽だから」「地元（Uターン先）での生活に慣れているから」（いずれも33.8％）が続きました。
物価高や生活コスト上昇が続く中で、生活設計と就業地を結びつけてとらえる視点が学生側に広がりつつあり、そのことが地元志向の増加につながっている可能性がうかがえます。
「高校生までの間に地元企業について知る機会があった」と答えた割合をUターン志向のタイプ別に見ると、「顕在層（現時点で地元就職を希望）」の58.4％と「非志向層（現時点、将来ともに考えていない）」の53.4％に比べて、「潜在層（将来的に地元就職を希望）」は71.7％と特に多くなりました。
具体的には、全ての層で「学校の授業や進路指導で地元企業の話を聞いたことがある」（顕在層42.1％、潜在層43.2％、非志向層38.5％）が多くなった一方、「潜在層（将来的に地元就職を希望）」では「家族や知り合いの勤務先企業の話を聞いたことがある」が44.0％と特に多いのが特徴で、地元での仕事や働き方について、日常的な会話が潜在的なUターン志向に影響する可能性が予想されます。
また、地元（Uターン含む）就職に対する考え方に対して、「高校生までの地元企業との接点が影響すると思う」と答えた割合は、地元進学者全体で46.5％、潜在層（将来的に地元就職を希望）では50.1％と半数以上となりました。
最後に、地元就職を希望しない学生に対して、「実現すれば地元就職を検討する条件」を聞いたところ、「給料がよい就職先が多くできる」（42.9％）と「働きたいと思うような企業が多くできる」（40.3％）に回答が集まりました。
なお、「地元就職者を増やすためのアイデア」を自由記述で答えてもらったところ、「都市部と比較して給与・福利厚生で劣る企業が多いと感じる」や「奨学金返済の援助、給与面など都内に出るよりも住みやすい福利厚生を作ること」など、給与や福利厚生を首都圏の企業と同程度に引き上げることを求める声が挙がりました。
そのほか、「まずは地元の魅力を高めること」や「説明会や面接をWEBで行うこと」などの街づくりや、説明会・面接の参加形式に関する意見や「小中高の生徒に社会科見学などを通して認知してもらうと良いと思う」「小中高生に向けた仕事体験」といった、大学進学で地元を離れてしまう前の小中高生を対象に、仕事体験機会があると良いという声も多数寄せられました。
