自治体の粗大ゴミ収集を利用しようとして、途中で諦めてしまった経験はありませんか？ 株式会社 PRIME（東京都町田市）が運営する「粗大ゴミ回収隊」は、全国の20代～60代の成人男女500人を対象に、「自治体の粗大ゴミ収集利用に関する実態調査」を実施しました。その結果、自治体のゴミ出しを「途中で諦めた」経験がある人は64.8％にのぼることが分かりました。調査は、2026年4月にインターネットで実施されました。
まず、「自治体の粗大ゴミ収集を利用しようとして、途中で『面倒くさい』『自分には無理だ』と諦めたことがあるか」と尋ねたところ、「何度もある」（24.8％）、「1、2回はある」（33.6％）、「検討したが、調べる段階で諦めた」（6.4％）を合わせ、64.8％の人が途中で挫折を経験していることが分かりました。一方で、「諦めたことはない（最後まで遂行した）」は35.2％にとどまっています。
次に、自治体の収集サービスに対し、「ここが現代のライフスタイルに合っていないと思う点」を尋ねたところ、最も多かったのは「指定の場所（玄関先や集積所）まで自力で運ばなければならない」（26.6％）となりました。次いで「申し込みから収集日まで、数週間～1カ月以上待たされる」（24.1％）、「コンビニで処理券を現金購入する手間」（20.7％）、「電話窓口が平日日中のみで、仕事中にかけられない」（18.7％）が続いています。
調査を行った同社は、「自力での運び出し」が最多を占めた理由として、現代の居住形態の変化が影響していると分析。オートロック付きマンションや高層階に住んでいる場合、大きな家具類を自力で分解して外に出すという作業が、独り暮らしの人や日中働いている夫婦、体力の衰えた高齢者にとって難しいことや、収集日まで期間が空くことなどが課題とみています。
次に、情報収集の段階におけるストレスについて調査したところ、「ページが複雑で、知りたい情報（料金や出し方）になかなかたどり着けない」が39.5％と圧倒的多数を占めました。次いで「ストレスは感じなかった」が17.5％、「スマートフォンでの操作性が悪い（文字が小さい、PDFが多い）」が16.9％となりました。
また、ゴミ出しルールや行政用語で「理解しにくい」と感じるものを尋ねたところ、「『一辺が〇cm以上』などの計測ルール」が23.7%で最多に。次いで「『可燃』か『不燃』か、または『資源』かの判断基準」と「自治体では回収できない物の特定」が、いずれも23.4%となりました。
行政用語に対しては、47.4%が否定的な反応
次に、行政用語の分かりにくさについて尋ねたところ、「役所独特の言い回しが、わざと難しくしているように感じる」が23.8%、「読み解くのに時間がかかり、脳のエネルギーを消費する」が23.6%となり、否定的な印象を抱く人が約半数に達しました。
「慣れれば理解できる」という前向きな意見も27.2%あった一方で、16.0%が「読む気すら起きず、誰かに解説してほしい」と回答。情報を発信する行政と、それを受け取る市民との間に、言葉づかいや理解度における大きな隔たりが生じていることがうかがえます。
処分を諦めた不用品の約4割が「自宅に放置・滞留」
同社によると、特に深刻な結果となったのが、処分を諦めた不用品の「その後」です。「部屋の隅やベランダに放置されたまま」が20.2%、「物置やクローゼットの奥に押し込んだ」が19.0%となり、合わせて39.2%の不用品が、処分されないまま家庭内に留まっています。
一方、「不用品回収業者などの民間サービスに依頼した」という人はわずか12.0%にとどまり、大半のケースでは不用品が「目に触れない場所に押し込まれる」形で、問題が先送りされている実態が明らかになりました。
民間サービスへの期待は「大型家具・家電の対応」と「手間の解消」
また「自治体より費用はかかるが、電話一本で今日中に家の中から運び出してくれるサービス」の利用意向を尋ねたところ、「費用が自治体と同等なら検討したい」が40.6%となりました。また、「自治体で無理な大型家具・家電のときだけ利用したい」が37.8%、「多少高くても、時間を買いたいのでぜひ利用したい」が10.0%となり、約9割の人が民間サービスを解決策として認識しています。
【出典】
株式会社 PRIME
https://www.atpress.ne.jp/news/589735
