梅雨に入り、夏が近づいてくると「夏のボーナス」が気になるという人も多いのではないでしょうか。エン・ジャパン株式会社（東京都新宿区）が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』が実施した「夏季賞与実態調査2024」によると、「夏季賞与を支給予定」と回答した中小企業は8割強、そのうち約4割の企業が「支給額を増額予定」と回答しました。支給額を増額する理由にはどのようなことがあるのでしょうか。
調査は、同サイトを利用する従業員数300人以下の企業210社を対象として、2024年5月～6月の期間にインターネットで実施されました。
その結果、2024年の夏季賞与について「支給予定」と回答した中小企業は87％となり、2023年の83％から4pt増加、2022年比では10ptの増加となりました。
2024年の夏季賞与を「支給予定」と回答した割合が多い業種をみると、「商社」「金融・コンサル関連」（いずれも100％）、「メーカー」（95％）、「サービス関連」（92％）といった業種が上位を占めました。
また、「夏季賞与を支給予定」と答えた中小企業のうち、43％が「支給額を増額予定」と回答。一方、「賞与支給額は変わらない予定」は48％、「減額予定」は7％でした。
「支給額を増額する理由」を複数回答で答えてもらったところ、「ベースアップ（基本給の増加）の影響」（25％）が最多となったほか、「社員の意欲向上」（19％）、「業績が好調」「物価上昇への対応」（いずれも17％）といった回答が上位に並びました。
一方、夏季賞与を「減額予定」とした理由については、「業績不振」（63％）がダントツに。ほか、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」（19％）といった回答も挙がりました。
次に、「社員への賞与支給に関する悩みや課題」を聞いたところ、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（20％）、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（19％）、「業績不振など、原資確保の悩み」（16％）といった回答が挙げられました。
最後に、「2023年と比較し、景気の上昇や回復を実感できていますか」と聞いたところ、「実感できている」は29％、「実感できていない」が44％となり、賞与を支給する企業割合の高まりに対して、景気回復の実感は3割に留まったそうです。
