不動産の売買契約を結び、いよいよ代金の支払いと引き渡しを行う決済の日。銀行には売主と買主、仲介業者などの関係者が集まっていました。ところが、売主の妻が突然、書類への署名・押印を拒否。3500万円の不動産取引が、当日になって中止されてしまったのです。
ところが、その2週間後。中止になったはずの決済が、同じ条件で何事もなかったかのように行われました。
あれほど家を売ることを拒んでいた妻に、いったい何があったのでしょうか。
決済当日、妻が書類への署名を拒否
その日、決済会場である銀行の一角では、開始時点から不穏な空気が漂っていました。共有売主の一人である奥様は落ち着かず、そわそわした様子だったのです。
取引の対象物件は、郊外の住宅地にある一戸建て。土地は約200平方メートル、余裕のある大きさの2階建てで、庭も楽しめる不動産でした。売主は、きちんとした身なりの60代後半のご夫婦。夫が3分の2、妻が3分の1の持分で共有しています。
決済の場には、売主・買主、不動産仲介業者、司法書士、銀行職員などの関係者がそろっています。
司法書士が売主の本人確認を終え、ご主人が書類に署名・押印し、次は奥様の番です。
ところが、奥様はなかなか書類に手をつけません。
「私はどうかと思うわねぇ、やっぱりどうかと思うわ」
そう不安そうに言いながら、ハンカチを歯でぎーっと噛んだり、空のビニール袋をガサガサずっと両手でもみほぐしたりし始めました。
そんな奥様の様子を見て、ご主人も明らかに困惑しています。ご主人と仲介業者さんで、どうにか奥様を説得しようとしていますが、奥様は心ここにあらず、という様子でした。
これは間違いなく、奥様の売却の意思が固まっていません。
不動産の決済とは、売買契約を結んだ不動産について、買主が売買代金の残額を支払い、売主が不動産を引き渡す手続きのことです。
通常であれば、決済は、売買契約によってすでに決まっていることを実行する日です。
その日までに、買主は銀行融資などの手配を済ませ、売主も住宅ローンが残っていれば、抵当権抹消のための準備を進めています。当日は司法書士が本人確認や意思確認、必要書類に不備がないかを確認し、問題がなければ代金の支払いや登記申請の手続きへと進みます。
つまり決済は、すでに成立した売買契約を実行するための最終段階。ここまできて取引が中止になるのは、異常事態です。
私がそれまでに知っていた決済中止の事例も、当事者が亡くなったり、事故で病院に搬送されたり、地震による交通機関の混乱で会場に来られなくなったりと、不可抗力が原因でした。
しかし、今回は違います。
ご主人は売る気でしたが、奥様がどうしても拒んだのです。
その日は13時の決済開始から、銀行が閉店する15時まで、関係者は皆その会場にいましたが、結局、奥様は署名・押印に応じませんでした。
こうして、3500万円の不動産決済は中止になってしまったのです。
売買契約後に売却を拒否すると、350万円の違約金も
では、ご主人が売るつもりなら、奥様の同意がなくても家を売却できるのでしょうか。
今回の不動産は、夫婦の共有名義です。法律上、ご主人が自分の持分である3分の2だけを売却することは可能です。
ただし、それでは奥様の持分3分の1は奥様の所有のまま。新しい買主さんが3分の2、奥様が3分の1を所有する、という共有状態になります。
家を丸ごと購入するつもりだった人が、見ず知らずの奥様と共有することになるわけです。
今回の買主さんは、もちろん土地・建物全部を購入するつもりでした。売買契約書にも、夫の持分だけを売るなどとは書かれていません。しかも、夫婦ともに売主として契約しています。
つまり、奥様が売却を拒めば、契約で約束した所有権の移転ができなくなります。
これは「債務不履行」という問題になります。
債務不履行とは、契約で約束した義務を果たさないことです。このまま奥様が売却を拒み続け、一定の要件のもとで買主から契約を解除されれば、売主側は違約金を請求される可能性があります。
今回の売買代金は3500万円。契約書には、債務不履行によって契約を解除する場合、売買代金の10%を違約金とする定めがありました。
その金額は、350万円です。
売主側の債務不履行によって契約を解除されれば、すでに受け取った手付金350万円を買主に返し、さらに違約金350万円を支払うことになります。
買主に支払う金額は合計700万円。もっとも、そのうち350万円はもともと買主から受け取ったお金なので、実質的な負担は350万円となります。
決済が流れてしまったにもかかわらず、買主さんは気の毒そうに、こうおっしゃいました。
「あの様子だと奥さん、よっぽど売りたくなかったんだろうな。そこまで言うなら、納得いくまで考えたほうがいいと思う」
そして、「それにしても仲介業者さん怒ってたなぁ」と笑っていました。
仲介業者さんは不動産取引を最後まで無事に成立させるのが仕事です。心穏やかでないのも無理はありません。
そんな事件があってから数日後。
この売買の話はなくなったもの、と思っていたところ、思いがけない連絡が入りました。
「2週間後に、同じ内容で決済をやります」
あんなに頑なに売却を拒んでいた奥様。いったい何が起こったのでしょう。
妻の判断を変えた、もう一つの売買契約
そして迎えた2週間後の決済。関係者はやや緊張した面持ちで、再び同じ銀行に集まりました。
いったい2週間で何が起こったのか、仲介業者さんに小声で聞いてみました。
そうすると、このご夫婦には、もう一つ大きな問題がありました。
実は、ご夫婦は近所に新しい家を購入する契約をすでに結んでおり、今の家の売却代金を新居の購入資金に充てる予定だったのです。
今の家を売らなければ、新しい家の購入代金も支払えません。
しかも、新居の購入契約では、すでに手付金として300万円を支払っていました。
不動産の売買契約には、「手付解除」という仕組みがあります。
これは、買主なら支払った手付金を放棄し、売主なら受け取った手付金の倍額を返すことで、契約を解除できるというものです。
もし手付解除が可能な段階であれば、買主であるご夫婦は、この300万円を放棄することで契約を解除できます。つまり、300万円は戻ってきません。
一方、今の家の売却契約で、こちらは契約違反による解除となれば、売買代金の10%という違約金が問題になります。
今の家の売却をやめれば、新居の購入まで危うくなる。
しかも、2つの売買契約で、それぞれ金銭的な負担が発生する恐れがあるのです。
仮に両方の契約をやめることになれば、今の家の売却に伴う違約金350万円と、新居の購入をやめることで失う手付金300万円。合わせて650万円もの負担が生じる可能性があります。
650万円を負担して、結局この古い家のまま、何も変わらない生活を取るのか。
それとも、新しい生活を始めてみるのか。
あれほど頑なに売却を拒んでいた奥様ですが、このインパクトのある金額が、判断に影響したそうでした。
2週間前とは別人のようだった妻
当日、当の本人である奥様は、周囲の心配を知ってか知らずか、まるで何事もなかったかのように、
「決済というのは時間がかかるのねぇ、早く終わればいいのに」
と、けろっとおっしゃいました。
前回は破れそうに噛んでいたハンカチで、今度は、はらはらと顔をあおいでいました。
その姿は、その場で一番落ち着いていて、2週間前とは同一人物とは思えないほど優雅でした。
◇山下静香(やました・しずか)関西第一司法書士事務所所属。事務職兼社会福祉士。
相続、成年後見、不動産登記などの実務に携わる一方、高齢者支援や福祉分野にも従事。 法律と生活、双方の領域にまたがる現場経験をもとに、「制度の中で実際に起きていること」をテーマに執筆している。 相続や介護、家族をめぐる身近な問題について、分かりやすく伝えることを目指している。