吉本興業は24日、公式サイトで「週刊誌報道等に対する当社の対応方針について」と題する文章を公開しました。当初の「事実無根」の主張から一転して「当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めている」としています。
文章の冒頭では「当社所属タレントらがかかわったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる旨の記事に接し、当社としては、真摯に対応すべき問題であると認識しております」とこれまで見せなかった姿勢を明らかにしています。
2023年7月より「社外有識者を交えたガバナンス委員会を設置し、複数の外部弁護士をコンプライアンスアドバイザーとして招聘するなど体制を整備」と説明。今回の件についても「コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです。」と、聞き取り調査を進めていることも明かしました。
23日に開催されたガバナンス委員会についても報告。「所属タレントが提訴した訴訟の経過も注視しつつ、事実確認をしっかり行った上で、何らかの形で会社としての説明責任を果たす必要がある。」「当初の『当該事実は一切なく』との会社コメントが世間の誤解を招き、何を指しているのか不明確で混乱を招いたように思う。時間がない中での対応とはいえ、今後慎重に対応すべきである。」などの指摘を受けたことも明らかにしています。
「すごいトーンダウンしてきたな」「記者会見をなぜ開かない」「壮大なハシゴ外し」
「週刊文春」の最初の報道を受け、吉本興業は2023年12月27日、「本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 松本人志（以下、本件タレント）が、8年前となる2015年における女性との性的行為に関する記事が掲載されております。しかしながら、当該事実は一切なく、本件記事は本件タレントの社会的評価を著しく低下させ、その名誉を毀損するものです。当社としては、本件記事について、新幹線内で執拗に質問・撮影を継続するといった取材態様を含め厳重に抗議し、今後、法的措置を検討していく予定です。」とリリースし、徹底抗戦の構えを見せていました。
これまでの主張を一転させた同社の1月24日リリースについて、Xでは「敗北宣言」という辛辣なコメントも。「すごいトーンダウンしてきたな」「記者会見をなぜ開かない」「壮大なハシゴ外し」「誤解を招きじゃないだろ、最初のコメントは間違いでしたと言えよ」「テレビ局に年末年始特番を放送させる口実でしかなかった」といった批判や疑問の声が相次いでいます。
