日本の高齢化問題は、今後さまざまな影響が懸念されており、特に企業においても代表者の平均年齢は年々上昇を続けていると聞きます。帝国データバンクが実施した「2021年12月時点における社長年齢」に関する調査によると、2021年の社長の平均年齢は60.3歳（前年比＋0.2歳）で、31年連続で過去最高を更新したそうです。
この調査は、同社の持つ企業概要ファイル「COSMOS2」（約147万社収録）から企業の社長データ（個人、非営利、公益法人等除く）を抽出し、集計・分析したものです。
2021年の社長の平均年齢は「60.3歳（前年比＋0.2歳）」と、調査を開始した1990年以降、31年連続で過去最高を更新しました。年代別の割合をみると、「50代」（27.6％）が最多、次いで「60代」（26.9％）、「70代」（20.2％）と続いたそうです。
また、交代企業の平均年齢は交代前の68.6歳に対して交代後は52.1歳となり、交代による若返りは平均16.5歳となったといいます。
「社長年齢別に後継者の有無」については、「60代」では約半数、「70代」は約4割、「80代以上」は約3割で後継者が不在となっていました。2021年の社長年齢の平均は昨年比で「50代」と「80代以上」が増加。「70代」の増加幅は昨年までと比べると落ち着いたものの、引き続き「70代」と「80代以上」を含めた70歳以上の代表が全体の25％近くを占める高齢化の傾向が続いているといいます。
また、「2021年の社長交代率」ついては、3.92％と依然低水準の状態が続いており、直近2年では改善傾向となっているものの、引き続き低水準を脱していない点は否めないといいます。
業種別にみると、「不動産業」（62.4歳）が最も高く、「製造業」（61.3歳）、「卸売業」（61.1歳）、「小売業」（60.3歳）も全体の平均年齢を上回りました。この4業種のうち、「不動産業」では「70代」が最多、「製造業」「卸売業」「小売業」では「60代」が最多となったそうです。また、「サービス業」も58.8歳と上昇、さらに、「運輸・通信業」は初の60歳超えとなるなど、全業種で平均年齢の上昇が続いているといいます。上場企業社長の平均年齢は58.5歳（前年比-0.2歳）、年代別では「60代」が構成比42.0％を占め、最多となりました。
さらに、年商規模別にみると、「１億円未満」（61.6歳）が最も高く、次いで「500億以上」（60.7歳）が続き、比較的小規模な事業者と大規模な事業者の二者で平均年齢を上回る結果となったそうです。
都道府県別にみると、「秋田県」が62.3歳（全国平均＋2.0歳）、次いで「岩手県」が62.1歳（同＋1.8歳）、「青森県」が61.9歳（同＋1.6歳）と続くなど、東北地方における平均年齢の上昇が目立ったといいます。
また、東北以外でも主に東日本において全国平均を上回る地域が目立ちました。東京都（同59.7歳）、石川県（同59.3歳）以外は平均を上回る結果となった一方で、前年比減となったのは西日本の島根県（同-0.1歳）と徳島県（同-0.1歳）の2県のみと、引き続き「東高西低」のような状況が続いているといいます。
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調査を行った同社は「社長年齢の上昇は、代表の培ってきた業界経験や経営手腕などを生かし、最前線で今なお活躍していることを示す一方で、事業承継や世代交代などが進んでいないことを表している」と説明。「世界的に事業を取り巻く環境が変化しつつある今、内部からの昇格や外部からの招聘、あるいは近年さらに増加しつつあるM&Aなども視野に入れた様々な事業承継の形から、会社の将来を選択する必要に迫られている」と述べています。
