島根県松江市への「ふるさと納税」の寄付額が増加傾向だ。上定昭仁市長就任前の2020年度に8400万円だったのが、22年度は2・4倍の2億500万円となり、3億円を目標に据える本年度は、11月末時点で既に昨年度の額を突破。返礼品の新規開発などの成果が表れつつある。
松江市は15年ごろから8千万円前後と低迷。他自治体では家電製品や水産食材など1件当たり5～10万円前後の高額な返礼品がそろうのに対し、市はシジミなど1万円前後の品が多く、寄付者とつなぐインターネットの仲介サイト登録数も2件とPRが不足していた。
上定市長が就任した21年以降は寄付額アップの目標を掲げ、新たに5サイトに登録し、20年度時点で199品だった品数を559品と寄付額が多い山陰両県の周辺市と同水準に引き上げた。松江市島根町でのスキューバダイビング（寄付額5万5千円）や一日城主体験ツアー（100万円）といった体験型の返礼品も新設。23年度の宿泊割引券の寄付金額は10月時点で前年度比7・7倍に伸びた。
昨年12月には仲介サイト「ぐるなび」の運営会社から社員1人を受け入れ、PR方法を見直した。サイト掲載用の写真の撮り直しや差し替えを進め、大手出版社の雑誌の返礼品特集で紹介された品も出た。
一方で、寄付額自体は人口30万人未満の中核市（14市）では12番目と低水準で、島根・鳥取両県12市の中でも鳥取県米子市（13億7400万円）や島根県浜田市（11億9500万円）といった上位との差も大きい。松江市商工企画課の西田和之課長は「ようやくスタートラインに立った状況。体験型返礼品のさらなる充実を図る必要がある」と話した。
