今後の対米政策や国政を左右する試金石として注目されている３０日投開票の沖縄県知事選挙は最終盤に突入した。三期目に突入する安倍政権がバックアップする前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、８月８日に死去した翁長雄志知事が掲げてきた在日米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などの方針を引き継いだ「オール沖縄」勢力が推す前衆院議員の玉城デニー氏（５８）による事実上の一騎打ちだ。ジャーナリスト・須田慎一郎氏はデイリースポーツの取材に対し、「玉城氏が優勢」と関係者から得た情報を元に現状を分析した。
自民と公明の関係“ぎくしゃく”
今週末、沖縄での佐喜真氏の選挙支援から東京に戻って来た、ある自民党幹部に話を聞く機会があった。「追い上げはしたが、どうも届きそうにない。当選は危ぶまれている」。その幹部は渋い顔をして、沖縄での厳しい現状を明かした。
玉城氏の優勢で選挙は最終盤に突入している。その要因として、国政与党である自民党と公明党の関係が沖縄では“ぎくしゃく”していることが挙げられる。公明党の支持母体である創価学会では、特に婦人部で辺野古移設に反対する声が多く、玉城候補に投票する人もいる。自公が統一して動きが取れていない現状だ。当初は無党派層に浸透する目算があったが、組織を固めて働きかけることはできていないようだ。
自民党はテコ入れとして二階俊博幹事長、菅義偉官房長官、小泉進次郎筆頭副幹事長といった幹部が沖縄に入って佐喜真氏の支援を続けてきた。“選挙の二階”と称される二階幹事長は組織固めのために早い段階から現地入りして裏方に徹し、人気者の小泉進次郎は演説でアピールした。
