採用目標達成のために基本給を上げた企業は半数以上…。株式会社マイナビ（東京都千代田区）は、そんな調査結果を発表しました。人材ニーズの復調や昨今の物価上昇を背景に、企業の給与増の動きが進んでいることがうかがえたといいます。また、給与増があった業種は「流通業・卸売業・小売業」が最も高かったそうです。
調査は、人材採用において「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ全国の採用担当者2170人を対象に「マイナビ 人材ニーズ調査 2022年版」と題してインターネット上にて実施されました。
まず、雇用形態別に「2022年の採用実績」を聞いたところ、「正社員（中途採用）」（78.2%）が最も多く、次いで、「正社員（新卒採用）」（65.2%）と続き、非正規社員では「パート・アルバイト」（54.5%）、「契約社員・嘱託社員」（41.2%）、「派遣社員」（35.3%）という結果になりました。
また、シニア世代（55～64歳くらい）の採用については、「アルバイト・パート」（36.2%）、「契約社員・嘱託社員」（32.1%）、「正社員（中途採用）」（18.4%）となり、いずれの雇用形態でも2020年から増加傾向にあることが分かったそうです。
次に、「企業の採用目標達成のために、基本給を上げることがありましたか」と聞いたところ、「正社員（新卒採用）」（2021年49.4％→2022年59.8%）、「正社員（中途採用）」（2021年46.0％→2022年54.5%）、「契約社員・嘱託社員」（2021年42.9％→2022年54.0%）、「パート・アルバイト」（2021年46.8％→2022年59.7%）、「派遣社員」（2021年39.6％→2022年52.5%）と、いずれの雇用形態でも増加し半数を超える結果となりました。
同社は、「人材ニーズの復調や昨今の物価上昇を背景に企業の給与増の動きが進んでいると考えられる」とコメントしています。
また、業種別に「いずれかの雇用形態でひとつでも給与増があった割合」をみると、「流通業・卸売業・小売業」（69.4%）が最も高く、次いで、「製造業」（68.6％）、「情報通信業」（67.8％）、「医療・福祉」（66.5％）、「生活関連サービス業・娯楽業」（65.3％）、「宿泊業・飲食店」（64.4％）が続く結果となっていたそうです。
