「FIREへの憧れ」6割超が抱いていない 若い世代の方が「実現する目処が立っている」との回答多く

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仕事を早期退職し、毎年の生活費を賄えるような貯蓄と節約を意識しながら、資産運用により経済的自立を目指す「FIRE」。そんなFIREについて全国の20~59歳の男女800人に聞いたところ、「FIREを実現したいと思う」と回答した人は3割程度でした。また、「FIREを実現したいと思う」と回答した人のうち、7割近い人は「FIREを実現する目処が立っていない」と回答したそうです。

与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社が「第1回FIREへの憧れ」と題して2022年5月に実施した調査です。

はじめに、「FIREを実現したいと思いますか」と聞いたところ、63.8%の人が「実現したいと思わない」、33.9%の人が「実現したいと思う」と回答。

世代別にみると、「実現したいと思う」が「30代」が38.5%、「20代」が37.0%と、全体回答率の33.9%を上回り、若年層の方がFIREへの意識が高い様子が窺えたそうです。さらに、年収別では、「300万円以上」において、「FIREを実現したいと思う」が4割程度存在するのに対し、「300万円未満」では26.7%に留まっており、十分な収入を得ていないためにFIREが現実的ではないと考える人が多いことが窺えたといいます。

「FIREを実現したいと思う」と回答した人に「FIREを実現する目処が立っていますか」と聞いたところ、66.8%の人が「目処が立っていない」と回答。また、「目処が立っている」と回答した人(33.2%)に「いつFIREを実現できると考えているか」と聞いたところ、「5年以内」(40.0%)、「10年超20年以内」(28.9%)、「5年超10年以内」(22.2%)、「20年超30年以内」(8.9%)といった回答が上位に並びました。

これを世代別の傾向でみると、特に「20代」と「30代」において、「目処が立っている」(20代 37.8%・30代 36.4%)の回答割合が高くなっており、実現までの年数を考慮すると、20~30代のうちにFIREを実現したいと考えている人が多いことが傾向として表れているといいます。

続いて、「FIREを実現したいと思う」と回答した人に「どのくらい金融資産が確保できたらFIREしますか」と聞いたところ、「5000万円超1億円以下」(28.9%)が最も多く、次いで、「1000万円超3000万円以下」(21.1%)、「3000万円超5000万円以下」(16.7%)と続く結果になりました。

また、「FIREを実現するために具体的に実行していること」については、「投資」(64.2%)、「貯蓄」(36.2%)、「副業」(16.2%)と続いた一方で、「特になし」と回答した人も38.0%いたそうです。

これを男女別でみると、「投資」(男性80.7%・女性45.2%)がともに最多となる中で、男性の方が女性を35.5ポイント上回っており、積極的に資産運用を行っている様子が窺えたそうです。ちなみに、女性は「特になし」が44.4%と、全体での38.0%を上回っており、FIREに憧れていても実際に行動に移している人は男性ほど多くないことも窺えたといいます。

また、世代別では「投資」の割合が「20代」(81.1%)、「30代」(72.7%)の若年層において、「40代」(41.5%)、「50代」(56.4%)よりも20~40ポイントほど高く、若年層ほどFIREの実現に向けて金融資産の運用に積極的であることが表れていたそうです。

さらに、年収別では「300万円未満」において「特になし」(49.1%)が最多回答となっており、2人に1人はFIREに対して憧れるものの、実際の行動に移していない状態と考えられる一方で、「500万円以上」においては、「投資」が8割前後の回答となっており、資金に余裕がある年収層においては、余裕資金を投資に回し、FIREの実現に向け資産運用している様子が見てとれたそうです。

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調査を行なった同社は「中・高年層におけるFIREへの意識が高くない要因として、『終身雇用』や『生活のために労働が必要』という従来からの意識が根強く、FIREに対する現実味が乏しいことが考えられる一方で、若年層においては、『車離れ』や『ブランド品離れ』などと言われるように、贅沢志向や物欲が高くない傾向があることに加え、『お金を稼ぐこと』と『仕事をすること』の意識の分離が中・高年層よりも進んでいる可能性が考えられます」と説明。

さらに「FIREは、手元の資産を投資等で運用し、その利回り内で生活することを前提とした考え方であるため、『生活費を稼ぐこと』と『仕事をすること』の意識の分離が、FIREの実現に向けて必要と言え、FIREの実現は、ワークライフバランスを向上させ、より豊かな人生を送るための手段となり得るのかもしれません。とはいえ、日本経済の発展のためには、生産活動などの労働力の確保は必要であり、企業の立場としてもそれは同様であるため、その点が今後の課題と言えるのではないでしょうか」とも述べています。

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